平成２４年 ９月 定例会（第３回） ◯平成24年第３回
大和郡山市議会定例会会議録（第３号） ─────────────────────────────────── 平成24年９月19日 （水曜日） 午前10時15分 開議 ───────────────────────────────────議 事 日 程 日程第１ 一般質問 ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ─────────────────────────────────── 出 席 議 員（24名） １番 東 川 勇 夫 君 ２番 西 川 健 次 君 ３番 林 浩 史 君 ４番 松 田 みつる 君 ５番 上 田 健 二 君 ６番 福 田 浩 実 君 ７番 村 田 俊太郎 君 ８番 丸 谷 利 一 君 ９番 吉 川 幸 喜 君 10番 金 銅 成 悟 君 11番 堀 川 力 君 12番 尾 口 五 三 君 13番 高 橋 朋 美 君 14番 出 口 真 一 君 15番 田 村 俊 君 16番 池 田 篤 美 君 17番 北 門 勇 気 君 18番 西 川 貴 雄 君 19番 仲 元 男 君 20番 乾 充 徳 君 21番 遊 田 直 秋 君 22番 辻 本 八 郎 君 23番 大 垣 良 夫 君 24番 田 村 雅 勇 君 ─────────────────────────────────── 欠 席 議 員（なし） ─────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市 長 上 田 清 君 副 市 長 吉 村 安 伸 君 教 育 長 赤 井 繁 夫 君 総務部長 森 康 好 君
市民生活部長 猪 岡 寛 行 君
福祉健康づくり部長 山 田 弥壽次 君
産業振興部長 水 本 裕 丈 君
都市建設部長 吉 田 昌 義 君
上下水道部長 角 田 克 之 君 消 防 長 仲 西 龍 人 君 教育部長 西 尾 卓 哉 君 財政課長 八 木 謙 治 君 ───────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 北 森 正 一 事務局次長 熊 木 俊 行 議事係長兼調査係長 森 佳 輝 ─────────────────────────────────── 午前10時15分 開議
○議長（仲元男君） これより本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────
○議長（仲元男君） ただいまの
出席議員数は24名であります。 ───────────────────────────────────
○議長（仲元男君）
議会運営委員会の結果を委員長より報告願います。 20番
乾議会運営委員会委員長。 （乾 充徳君登壇）
◆
議会運営委員会委員長（乾充徳君） おはようございます。
議会運営委員会の結果について御報告申し上げます。 丸谷利一君の一般質問に関し発言を許可しないよう求める申し入れ書が提出されたことについて、議長から、本会議運営の正常化を最優先に考え本日の丸谷利一君の発言を許可しないことを決定したとの報告がありました。（15番田村議員「そんな報告なんかしてええのか」と呼ぶ） 以上が審査の概要であります。議員各位の御賛同をお願い申し上げて、報告を終わります。
○議長（仲元男君） 日程に入る前に、議長より一言申し上げます。 丸谷利一君の一般質問に関し発言を許可しないよう求める申し入れ書が提出され、許可されるなら退席も辞さずとの内容でありました。議長といたしましては、このような事態では本会議開会に当たり定足数に達しないことも考えられ、（15番田村議員「間違ってるぞ」と呼ぶ）（「やかましいな」と呼ぶ者あり）田村 俊議員、退場。（15番田村議員「何でや」と呼ぶ）（「退場言うたら退場や、何でやあるか」と呼ぶ者あり）やかましいねん。退場や。静かに聞いてくださいよ、人の話を。（「早く退場させてください」「退場」と呼ぶ者あり）出てください。（「横暴やで」と呼ぶ者あり）横暴違う。（15番田村議員「そんな横暴なことしてええのかよ、ほんまに」と呼ぶ）退場言うたら退場や。（15番田村議員「疑問やぞ」と呼ぶ者あり）疑問でも何でもええねん。会議を妨害してるやろう。人が言うているときにしゃべらんと、そんなもん秩序の問題や。（「続行」呼ぶ者あり）議長といたしましては、このような事態では、本会議開会に当たり定足数に達しないことも考えられ、本日の一般質問など本会議運営に多大な支障が出るものと憂慮し、丸谷利一君に対し粘り強く説得をいたしましたが、これを拒否されました。 そこで、本会議運営の正常化を最優先に考え、本日の一般質問を確実に進めるため、苦渋の決断をいたし、丸谷利一君の発言を許可しないことに決定いたしましたので、御報告申し上げます。各位の御理解と御協力をお願いするものであります。 ───────────────────────────────────
○議長（仲元男君） 日程第１ 一般質問に入ります。 11番 堀川 力君。 （堀川 力君登壇）
◆11番（堀川力君） 皆様、おはようございます。 本日も仲議長のお許しを得まして一般質問をさせていただきますことに感謝いたします。 ２点通告いたしております。学校教育についてと産業の活性化について通告いたしておりますので、御答弁のほど何とぞよろしくお願いいたします。 学校教育についてということで、まず初めに、昨今明るい話題が少ない御時世ではありますが、先日行われました
全日本バレーボール小学生大会において、
本市片桐小学校を拠点に活動してくれている片桐ＶＢＣという
バレーボールチームが、この大会で優勝という輝かしい成績を残してくれました。これは大変喜ばしい、うれしいニュースであります。このような明るくなるような話題もありましたので、報告させていただきました。 しかし、こんな明るい話題とは逆に、大津市の中学２年生の男子生徒が飛びおり自殺した問題から、全国的に学校現場のいじめが社会問題化し、いじめが原因と見られる自殺や相談が相次いでおります。事実、学校生活に関する悩みや相談を電話で受け付ける
県教育委員会の
あすなろダイヤルについて、いじめに関する７月の相談件数が前月の３倍以上に急増したことがわかっております。また、奈良県の桜井市においても、中学２年生の女子生徒が同級生の女子６人から腰をけられるなどしてけがをし、暴言も吐かれたとして、県警が傷害容疑で捜査もされました。このような痛ましい問題から、先日の
教育福祉常任委員会においても、東川議員からもいじめについて
市教育委員会に対して質問があったわけであります。重なる部分もあろうかと思いますが、１点目の質問といたしまして、
市内小学校、中学校における
いじめ認知件数と
教育委員会としての対応策についてお伺いいたします。 ２点目でございますが、
県教育委員会が、いじめの問題を受け、中高生に無記名で
アンケート調査を実施すると伺いましたが、主な
アンケートの内容と進捗状況についてお伺いいたします。 次に、これも大変大きな問題でありますが、昨今、
脱法ハーブを吸引して幻覚作用を引き起こしての交通事故や体調不良を訴えて救急搬送される青少年が大幅にふえてきている現状であります。このような
脱法ハーブにかかわる事故や事案が起こっているわけでありますが、県内または市内で
脱法ハーブと言われるものを販売している販売店はあるのか。また、学校での指導、対策はどうしておられるのかお伺いいたします。 学校教育については、以上で１回目の質問でございます。 次に、産業の活性化について質問させていただきます。 先日、県の発表により、平成26年に奈良県で開催される第34回全国豊かな
海づくり大会を記念して県の魚が制定されたわけであります。その結果、大変うれしいことに、
本市大和郡山市の特産品でもあります金魚初めアユ、アマゴが、有識者らで成る県の
魚選定委員会において県民への
アンケートの結果をもとに候補を選定し、その結果、３種の魚が選ばれました。皆様も御存じのとおり、金魚は特に大和郡山市で養殖が盛んであり、県内からの年間販売量は約 7,000万匹と全国一を誇り、その知名度の高さからも県民を対象に実施した
アンケートでもアユ、アマゴを大きく引き離し半数以上の票を集めたわけであります。 そこで、お伺いいたします。 奈良県の魚に金魚が制定されましたことに伴い、大和郡山市としても
まちづくりの活性化につながる施策を考えておられるのか、お伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（仲元男君）
西尾教育部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎教育部長（西尾卓哉君） おはようございます。
教育委員会の西尾でございます。 11番堀川議員の学校教育についてということで、いじめについて、あるいは
脱法ハーブについてお聞きでございます。 まず、いじめの
アンケートについてでございますけれども、奈良
県教育委員会は、生徒の日常的な実態を把握し指導に役立てることを目的に、県内の中学生及び高校生を対象にいじめに関する
アンケートを実施することといたしました。
市教育委員会としましても、小学校もこの対象に加えております。内容としましては、無記名式で、自身がいじめられているか、また、いじめられている人がいるかの２つについて尋ね、それぞれについて、いつ、どこで、だれに、どのようにとさらに聞く内容となっております。これらはすべて選択式で答える形となっております。また、最後に自由記述欄を設け、自身の名前や
いじめ問題解決についての意見が書けるようになっております。結果につきましては現在集約中でありますが、この
アンケートについては奈良
県教育委員会が実施しており、10月をめどに公表される予定としております。 次に、
脱法ハーブについてでございますけれども、厚生労働省によりますと、全国で店頭や
インターネットで販売している業者の数は、平成24年３月末で 389あり、神奈川、愛知、宮城、岐阜県などでは自動販売機も確認されております。また、奈良県警の調査によりますと、県内において
脱法ハーブを販売している店舗は、奈良市内で３店、橿原市内で１店が確認されておりますが、市内におきましては販売している店舗はないということです。 以上でございます。
○議長（仲元男君）
水本産業振興部長。 （水本裕丈君登壇）
◎
産業振興部長（水本裕丈君） おはようございます。11番堀川議員の質問にお答えをさせていただきます。 議員がお述べのように本年６月26日、奈良県が県の魚に金魚、アユ、アマゴの３種を制定いたしました。アユは他県におきましても県の魚に制定されておるところでございますが、金魚とアマゴは全国でも初めての制定であり、本市の顔でもある金魚が多くの県民の方々に親しんでいただいているあかしではないかと喜んでおる次第でございます。本市といたしましても、この制定を本市の全国周知の追い風としてとらえ、金魚を通じたつながりを充実させていくことで本市のさまざまな顔を全国に広めてまいりたいと考えているところでございます。 活性化につながる施策といたしまして、最近の取り組みでございますが、本市の夏の風物詩となりました全国金魚すくい選手権におきまして
特設コーナーを設け、制定された３種の魚を全国から訪れた皆様方に発信、また民間主導である金魚をテーマにしたスイーツ、茜色のロールケーキの販売、また
自主制作映画でございます「茜色の約束」の上映、城下町の町家における
市民企画イベント、
大金魚博覧会の開催等によりまして、金魚を官民連携のもとで広く大和郡山市のＰＲに活用しているところでございます。
まちづくりの空間におきましては、昨年３月に
全面供用開始をしました藺町線沿いの各所に金魚のモチーフを設置、藺町線にある観光案内所には金魚すくいのキャラクターのきんとっとくんの
大型モニュメントを設けるなど、市内各所に金魚の
まち大和郡山を意識した
まちづくりを進めてきたところでございます。しかし、来訪者の皆様方に大和郡山が金魚のまちと言える空間であるとは言いがたいのも現実であり、今後、創意工夫の中から多くの来訪者の皆様方に金魚のまちとして強く印象づけられるような演出を施せるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（仲元男君） 11番 堀川 力君。 （堀川 力君登壇）
◆11番（堀川力君） ただいま
西尾教育部長から、学校教育についてということで、いじめと
脱法ハーブについて答弁をいただきました。 いじめの
防止対応策といたしましては、滋賀県がいじめなど子供の人権問題の解決に当たる第三者機関の新設及び条例化もあわせて検討する考えの都道府県もあるようであります。また、いじめ問題では、全国で
スクールカウンセラーなどの配置が進んでおりますが、三重県伊賀市では、
学校いじめ問題相談員制度、いじめに特化した住民の相談員の配置も検討しておられますが、本市としましては、そのような自治体の動きも踏まえてどのようにお考えか、お伺いいたします。 次に、
脱法ハーブについても答弁をいただきました。 まさか奈良県内において販売しておる店舗が奈良市内に３店、橿原市内に１店という報告を受けまして、大変驚いております。これは身近に
脱法ハーブも含め薬物の魔の手が青少年に忍び寄っているということであり、学校としても薬物に対する指導を強化していただかなければいけないと強く望むところであります。 そこで、薬物及び
脱法ハーブについて、学校での指導方法、
指導実施状況、または対策はどうしておられるのか、お伺いいたします。 以上で学校教育についての２回目の質問を終わります。 次に、
水本産業振興部長からも基本的な施策のお考えを答弁いただきました。 先ほども申しましたように、平成26年度は第34回全国豊かな
海づくり大会が県を挙げて開催されます。天皇皇后両陛下も御来県され、大変にぎわうことが予想されるわけであります。大和郡山市をより一層、全国、ひいては世界にＰＲしていただくチャンスととらえていただかなければならないと考えます。そこで、全国金魚すくい
選手権大会、その他本市の事業と絡めまして何か具体的な構想を考えておられるのか、お伺いいたします。 以上で２回目の質問を終わります。再度の御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（仲元男君）
赤井教育長。 （赤井繁夫君登壇）
◎教育長（赤井繁夫君） 11番堀川議員の２回目の御質問にお答えさせていただきます。
市教育委員会といたしましては、
いじめ防止条例の制定あるいは住民の方々の相談員としての参画につきましては、現在のところ予定はございません。先日の
教育福祉常任委員会でもお答えさせていただいたわけでございますけれども、何よりもまず今回の痛ましい事案を受けまして、教員はもちろん学校、
教育委員会など
教育関係者が本分を尽くすという、それが大事だと考えております。再度それぞれが担うべき責務を確認する必要があります。とりわけ学校におきましては、子供たちが相談しやすい
人間関係づくり等を中心としまして、学校体制を構築していくということが急務でございます。 また、同時に、最近のいじめといいますのは、携帯電話等が間に入ることによりまして一層見えにくくなっているということも認識して、家庭、地域が連携して子供を見守っていかなきゃならないという、そういうことも事実でございます。さらには、いじめは人間として絶対許されないんだという意識を教育活動全体を通して徹底して、いじめる子供に対しては毅然とした指導、あるいは、いじめられている子供は学校は徹底して守り通すという、そういう姿勢を示すことが必要であるというふうに考えております。 学校におきましては、いじめを認知しましたときには、担任だけではなくて学年主任、
生徒指導主事、養護教諭等でチームを組織しまして、指導方針を共通理解した上で、役割分担をして、迅速な対応を進めてまいります。場合によりましては、民生委員あるいは
人権擁護委員や
こども家庭相談センター、警察等との連携を図って、問題の対応に当たってまいります。また、学校だけで問題を抱え込むんではなくて、
市教育委員会と密に連携しながら、迅速に取り組む姿勢も大切であるというふうに考えております。事案によりましては、例えば暴力、恐喝など犯罪行為に対しましては、今まで以上に警察等々の
関係機関等と連携を図りながら解決に当たっていきたいというふうに考えております。 次に、
脱法ハーブ等薬物乱用防止についてでございます。
小学校高学年及び中学校の保健の授業で「薬物乱用と健康」という、そういう項目で生徒を指導しております。薬物乱用につきましては、
脱法ハーブには特化しておりませんけれども、覚せい剤や大麻なんかを取り上げて、摂取によって幻覚を伴った激しい急性の錯乱状態でありますとか急死なんかを引き起こしますこと、薬物乱用によって依存症状があらわれて、中断すれば精神でありますとか身体に苦痛を感じるようになるなど、いろんな障害が起きることを理解させております。 また、薬物乱用は、個人の心身の健全な発育や人格の形成を阻害するだけではなくて、社会への適応能力でありますとか、あるいは責任感であるといったものの発達を妨げるために、暴力あるいは性的非行、犯罪など、家庭、学校、地域社会にも深刻な影響を及ぼすこともあるということについても言及しているところでございます。 さらに、平成24年３月には、奈良
県教育委員会を通じまして、
厚生労働省医薬食品局から
小学生保護者用の啓発読本「薬物乱用は『ダメ。ゼッタイ。』子どもたちを薬物乱用から守るために」という、そういった冊子を小学校６年生の保護者に配布いたしまして、各家庭での活用をお願いしたところでございます。また、これ以外に市内の５中学校のうちで、22年度は３校、23年度は２校で、外部講師等を招きまして生徒を対象に
薬物乱用防止教室等を実施しております。 以上でございます。
○議長（仲元男君）
水本産業振興部長。 （水本裕丈君登壇）
◎
産業振興部長（水本裕丈君） 堀川議員の２回目の質問にお答えさせていただきます。 平成26年でございますが、議員もお述べになられましたように第34回の全国豊かな
海づくり大会が本県におきまして開催されます。また、平成26年は本市の市制の60周年、全国金魚すくい
選手権大会は20回目の節目を迎える記念すべき年でもございます。全国各地から多くの方が本市を訪れることが予測されます中、その
もてなし空間づくりは今後の
まちづくりを進めていく上での重要な要因になると認識しているところでございます。 金魚の
まち大和郡山を演出するイメージといたしましては、全国金魚すくい
選手権大会の開催前後をメーンとしまして、１年を通じて、例えば金魚水槽の設置、そして市内各商店街との協力による金魚ちょうちんの陳列、金魚をテーマとしました
現代アート作品の展示、金魚グッズの商品開発等、幅広い観点、選択肢から実現性の高いものを検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（仲元男君） 11番 堀川 力君。 （堀川 力君登壇）
◆11番（堀川力君） ただいま学校教育について
赤井教育長より答弁をいただいたわけであります。 各５中の中学校で薬物及び
脱法ハーブについて御指導されておられる内容はお聞きしたわけでありますが、実施状況が十分ではないと各５中の中学校にお伺いしております。平成22年度、平成23年度を見ましても、薬物及び
脱法ハーブについて指導体制が十分でない、また行っておられない中学校もあると、そうお伺いしておるわけでございますが、
脱法ハーブ及び薬物の指導状況、指導体制については十分と言える状態ではないと、私はそう断言いたします。改めて指導体制を強化していただく必要性があると、
教育委員会及び各学校に認識してもらわなければなりません。 いじめについても、いじめは
赤井教育長も認識の上でおっしゃるように犯罪であるというとらえ方、もういじめは、ただ単なる子供のけんかや遊びでは、そういう認識でとらえられるような問題ではございません。いじめは犯罪であります。 いじめについても、９月16日の毎日新聞で大津中２の自殺報道の中で、昨今のネット社会においてネット上での過激な反応など、社会病理と言える状況に、対談の中でジャーナリストの池上 彰氏が意見を述べておられます。「ネット世界では新たないじめが発生している。いじめはけしからんと言う連中が、自分のやっていることがいじめだという認識をなぜ持てないのか。ちゃんと指摘したほうがよい」と苦言を呈しておられます。
インターネット上でも、ネットでの書き込み、誹謗中傷が蔓延している実情があるわけでございます。立場が入れかわれば、知らぬ間に被害者にも加害者にもなり得る現状があります。こんな時代だからこそ、一人一人が腰をしっかり据えて、目の前の問題から目を背けず考え直す必要のある時期に差しかかっていると実感するわけであります。 これは、いじめ並びに薬物から青少年を守る対応策の一つとして私から提案させていただきます。 保護者への
アンケートの実施、その内容に関しましても、学校から帰宅した際に、子供に変化はないのか、学校で一日あった出来事の会話を親と子供がしておるのか、子供の交友関係を知っているのか、毎日御飯をしっかり食べているのか、睡眠を十分とっているのか等の質問項目で実施していただき、しっかり親子のコミュニケーションが十分とれているのかを確認していただく必要性があります。 また、学校では、毎日あいさつやハイタッチ、握手などのスキンシップを図り、子供と接することにより、ハイタッチの強さ、握手の力かげん等の違いで、いち早く子供の異常に気づき、子供をしっかり心から見詰める道徳教育を行っていただきますように、これも強くお願いいたします。 最後に、いじめ、
脱法ハーブについても、今、テレビ、マスメディア等に取り上げられているこの時期だからこそ、この教訓を生きた教材として生かして伝えていく教育、次に生かす教育として子供たちにしていただきたいと強く要望するとともに、子供の命を守るため、これまで以上に学校、家庭、さらには地域も含めた社会全体が一丸となって見守り、二度とこのような痛ましい事件が起こらないことを強く願い、学校教育に関しましては以上で質問を終わります。 次に、
水本産業振興部長からも２回目の答弁といたしまして、近い将来の金魚が泳ぐ城下町、大和郡山市を演出する構想をお聞かせいただいたわけであります。 先日も担当課長とともに県庁の農業水産振興課長にお話を伺いに行ってまいりました。その折に、金魚が県の魚に制定されたのは大変喜ばしいことであり、ありがたい。県の
アンケートの結果を踏まえても、金魚の生産地大和郡山市という名は徐々に全国に浸透していっております。が、しかし、それとは反対に地場産業が徐々に衰退しておるのも事実であります。その問題点の一つに、後継者不足、ランチュウ等の高級観賞魚の流通が減少していることも要因の一つとして考えられるのではないでしょうかというお話、県としてのより一層の補助、バックアップをしていただき、お力をかしていただきたいという要望も踏まえて行ってまいったわけでございます。県の担当課長からも、大和郡山市さんからアイデアを提供していただければ精いっぱい手助けさせていただきますと、力強いお答えもいただいております。 奈良県で行われる全国豊かな
海づくり大会は、平成26年度の次はいつ奈良県で行われるかわかりませんが、県の魚に制定されました金魚はこれからも変わることはございません。ぜひとも先ほど部長も御答弁で述べていただいたようないろんなアイデアを検討していただいて、今年度のお城まつりにおいて三の丸会館前で実施されたような公衆電話ボックスを水槽がわりにして、そこに約 1,000匹の金魚を泳がせて観光客の目を楽しませておられたようなテレホンボックス金魚、取り組みを短期間ではなく継続的に主要駅、近鉄・ＪＲ郡山、小泉駅等に設置していただき、夜には色鮮やかにライトアップするようなしつらえ、金魚のアート作品になるような取り組みもぜひ検討していただきたい。これは要望とさせていただきます。 昨日も、そのテレホンボックス金魚、制作されました京都造形芸術大学金魚部の３名の学生さんにお会いして、制作に当たっての苦労話やたくさんの新しいアイデアを聞かせていただいておりました。また、金魚部発足に当たっては、本市に来られ、本市の金魚を見て感銘を受け金魚部が発足するに至ったらしく、それだけ
本市大和郡山市の金魚には魅力があると話を聞かせていただきまして、私自身も再認識いたしたところでございます。 その発想の中には、金魚のウオーターベッドやバスを水槽がわりにして金魚を泳がす金魚バス、さらには近鉄等々と連携して金魚を活用したいと、夢や希望で胸が熱くなるような豊かな発想ばかりでありました。これからは民と官がより一層今以上に連携し、一体となって
まちづくりに取り組まなければ、町全体の活性化につながることはないと強く確信するところでございます。 しかし、何といっても、やはり地場産業の活性化なしに金魚が泳ぐ城下町、大和郡山としての活性化は今後あり得ないと考えるわけでございますが、最後に地場産業としての金魚の活性化についてお考えをお伺いいたしまして、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。
○議長（仲元男君）
水本産業振興部長。 （水本裕丈君登壇）
◎
産業振興部長（水本裕丈君） 11番堀川議員からの３度目の質問と御要望でございます。 地場産業としての金魚の活性化につきましては、これまでも奈良県、本市、奈良県金魚漁業協同組合との連携を保ちながら、高級観賞魚の生産奨励の補助金、また名称も変わりましたが、金魚等の養殖技術開発事業補助金の補助を行いつつ、本市の金魚養殖、生産の向上に努めてきたところでございます。議員からも御要望いただきましたＰＲ面もさまざまな検討を行っていかなければならないわけでございますけれども、議員がお述べになられた課題があることも実際事実でございます。 幸いにも、議員の御助力によりまして県の農業水産振興課長からもありがたいお言葉をいただいたところでございます。今後、市としましても引き続き金魚の
まち大和郡山を全国にＰＲしてまいりますとともに、金魚養殖の生産量や担い手の維持、継続に向けまして、県、組合とも情報を交換しつつ、議員お述べの課題の解消に努めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしく御理解、また今後とも御支援を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（仲元男君） ３番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇）
◆３番（林浩史君） おはようございます。 私からは、既に通告をさせていただいています公契約条例についてお聞きします。 この質問への思い、そのねらいは、市の発注する事業について、受注者の責務を明らかにし、労働者に一定額以上の賃金を支払うことを義務づけし、及び労働者の適正な労働条件の確保を図り、そのことを通じて事業の品質を確保するとともに、だれもが安心して働ける社会の実現と事業主の健全な事業運営を図る、そんな思いから質問させていただきます。 この公契約条例につきましては、近年、厳しい財政状況を反映して、各自治体において入札改革による経費節減への取り組みが進められています。入札の方法については、我が国では長年にわたり指名競争入札によって行われてきましたが、平成５年のゼネコンの汚職等の発覚以来、公共事業の入札及び契約の適正化促進に関する法律が制定、そして改正され、一般競争入札を導入する自治体が増加しています。この一般競争入札の拡大は、談合問題の改善には寄与したと思いますが、同時に過度の競争による低入札価格の工事件数が増加をし、その結果、公共事業の品質低下に関する懸念等、新たな弊害も生み出している、こう考えます。 本市におきましても、リメイク大和郡山に基づく行財政改革の一環として入札制度改革に取り組まれ、一定の成果を上げられていることにつきましては敬意を表するものであります。しかしながら、一方で入札改革による落札価格の低下が、結果として、そこで働く労働者へとしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下、また正社員から非正規雇用への移行を促進させるといったいわゆるワーキングプアの問題につながっているのではないか、こう考えるところであります。 我が民主党におきましては、この問題は以前から研究をし、問題提起をしてまいりました。平成21年度には、国等が発注する建設工事にかかわる適正な作業報酬の確保を目的として、いわゆる公共工事報酬確保の法の制定を目指し、社民党などと共同で法案の提出を試みた経過がございます。この際は国会への提案には至りませんでしたが、昨今の景気動向から見ましても、この問題はますます重要になってくると考えます。 一方、自治体に目を向けてみますと、平成21年度、９月の議会には日本で初めて千葉県の野田市において、そして22年には神奈川県の川崎市、23年度には東京の多摩市におきましても、同様の条例が既に制定をされています。 そこで、お尋ねいたします。 本市の公契約に従事する労働者の労働条件について、市では現状をどのように考えておられるのかお聞かせください。そして、この公契約条例を導入するお考えはあるのかお聞かせください。あわせて、その効果や影響をどのように考えておられるのかお聞かせください。 以上、１回目の質問です。よろしくお願いいたします。
○議長（仲元男君） 森総務部長。 （森 康好君登壇）
◎総務部長（森康好君） ３番林議員の公契約条例についての御質問でございます。 まず、１点目の御質問でございます。 本市の契約事務に関しましては、平成20年度より建設工事請負契約及び建設工事に伴う設計等業務委託契約について、原則として郵便入札による一般競争入札を導入しているが、これにより、建設工事に係る平均請負率は、制度導入前の平成19年度には95.1％であったところ、昨年、平成23年度には83.4％へと引き下げられております。 一般的に、この落札価格の低下は、公契約の請負者等に収益確保のためにさらなる経費の縮減を促すこととなり、結果として公契約に従事する労働者の労働条件の悪化や建設工事や委託業務の質の低下を招くおそれがあるものと考えております。 本市におきましては、これらの点を踏まえ、建設工事について平成21年度より順次、最低制限価格の算定方法を国の基準に準じて改定するとともに、契約に際しては請負者等に雇用契約確認書類等の提出を義務づけ、中間検査や抜き打ち検査の充実化、厳正化を図ることにより、適正な施工体制の確保や建設工事等の質の確保に努め、これらの弊害への対策としているところでございます。 先ほど林議員もおっしゃいましたように、自治体の公契約条例の制定状況といたしましては、現在のところ千葉県野田市、神奈川県川崎市、相模原市、東京都多摩市、東京都国分寺市、東京都渋谷区の６団体において制定済みとの情報を得ております。国分寺市、東京都渋谷区の条例については、現在情報を収集中でありますが、残りの４団体の条例については、いずれも主として公契約に係る事業に従事する労働者の賃金について首長が定める最低額以上の額が支払われるべきことを定める内容となっております。このうち、最初に公契約条例を制定いたしました千葉県野田市におきましては、条例制定により労働者の労働条件の改善に一定の効果があったとの見解が示されております。本市として、この制度について検討を進めることに意義を感じているところでございます。 しかし、一方では、公契約条例の導入は、公共事業の減少や落札価格の下落等により厳しい経営環境に置かれている建設業界等に人件費の増という新たな負担を課すこととなる上、人事管理や経理、契約事務等に関しても事業者に新たな事務負担を課すこととなり、結果として、その経営を著しく圧迫するおそれがあること、コスト削減の影響が原材料納入業者などの関連企業にも波及するおそれがあること、また、行政事務の側においても、契約業者への制度の周知、契約業者から提出された関係書類の検査、制度の徹底のための検査体制の充実など、多くの事務において相当の負担増が生じることなど、さまざまな問題や課題が指摘されているところでございます。 これらの点から、市といたしまして公契約条例に一定の効果を認めているものの、本制度を導入するためには、これにより生じるさまざまな影響や問題点について慎重に検証し、その対策を講じることが前提として必要と考えております。市としては、これらの点を踏まえ、今後とも引き続き検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（仲元男君） ３番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇）
◆３番（林浩史君） ただいま御答弁いただきました。ありがとうございます。 本市の契約事項に関し、郵便入札による一般競争入札の導入、お聞きいたしました。 制度の導入前には95.1％であったものが平成23年度には83.4％、引き下げられていることは、入札の透明性、そして競争性に関する効果は発揮されていると考えます。しかし、一方で落札価格の低下は請負者等にさらなる経費縮減を促すことになり、結果として労働条件の悪化や委託業務の質の低下を招くおそれがある、こう考えます。現在行われている雇用契約確認書類の提出の義務化、さらには中間検査や抜き打ち検査の充実を図り、質の確保に引き続き努めていただきたい。これは要望とさせていただきます。 公契約条例につきましては、制度としての効果は認めるが、制度導入に伴う影響について多々お話がありました。さらなる検証が必要との答弁をいただきました。さまざまな問題や課題を認識され、公契約条例については一定の前向きな姿勢を示していただいたと認識をしております。 私は、先ほど話にありました、既に千葉県の野田市、制定されております。この御担当者に直接お話を聞く機会がありました。そこで、この条例の目的、そして、この効果をお聞きいたしました。効果としては、正直まだ出ていないところが多いというお話ではありましたが、目的につきましては、この制定をすることにより、皆と共有化しているその大きな１つは、業務委託における適用範囲の拡大と職種別賃金の導入ということをお聞きいたしました。 条例では、対象とした３種類に従事する労働者に対して、千葉県の最低賃金である時間給 728円を 101円上回る 829円を支払わなければならないとされています。このことにより、結果、野田市におきましてはワーキングプアの解消に向けて確実な成果があった、このような答えが返ってまいりました。 ２つ目は、継続雇用の確保です。 入札により受注者が変わった場合、職を失ったり労働条件が下がったり、このことが懸念されます。このことから、新受注者に対し、以前の労働者を雇用するよう努めなければならないとする努力義務を課す、この規定を加えております。現状の厳しい雇用環境を考えて、労働者、人に対する配慮を考えて制定した、このことをおっしゃっておりました。非常に大切なことだと感じております。 ３つ目は、下請業者の請負額について。 下請の方々の契約を締結するに当たっては、対等な立場における合意に基づいた公正な契約としなければならないということをうたわれております。このことからも、既に出ている成果はもとより、かなりの成果が期待される、このことを直接話をして感じたところであります。ぜひこの公契約条例の導入に向けて積極的な検討、アクションをお願いしたいところであります。 ところで、先ほどの答弁において、６つの団体が既にこの条例を制定済みとの報告がありました。いずれも関東、それも首都圏の周辺の自治体であったようであります。関西圏、特に奈良県内の動向についてはいかがでしょうか、お聞かせください。 次に、先ほどの答弁において、４つの先進自治体における公契約条例が、市長が定める最低賃金以上の額が支払われるべきと定められ、いずれも主として労働者の最低賃金に関するものでありました。このことは言うまでもなく大変重要なことでもありますが、今後の論点の中心として検討いただきたいのですが、先ほど説明のあったさまざまな問題点からして、最低賃金以外にも公契約条例が取り扱うべき事項があるのではないかと考えます。この点についてお聞かせください。 以上２点、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（仲元男君） 森総務部長。 （森 康好君登壇）
◎総務部長（森康好君） ３番林議員の再度の御質問でございます。 まず、第１点目の奈良県下の状況というお話でございます。 奈良県下の各自治体の状況でございますが、奈良県では平成23年度より会計局総務課が中心となって庁内関係課による調整会議が設置されており、先進自治体の状況について調査が進められているようでございます。条例案の策定や関係機関との調整等の具体的な動きには至っていないようでございます。また、天理市におきましても、平成22年度より庁内担当者会議を設置し、調査検討を進めておられるとの情報を得ているところでございます。 次に、公契約条例が取り扱うべきその他の事項についてでございます。 先ほどの先進自治体の条例を見ますと、いずれにおきましても最低賃金の確保以外にも総合評価方式による入札制度の導入に関する規定が設けられております。評価の基準に労働者の賃金水準、障害者、高齢者、女性等の雇用状況、ボランティア活動への参加状況などを加えることにより、いわゆる企業の社会的価値を選定の基準に盛り込むことを定める内容となっておるところでございます。 また、平成22年度に制定されました山形県の公共調達条例は、いわゆる公契約条例のように具体的に最低賃金の確保を定めるのではなく、広く公契約に係る理念を示す内容となっており、公契約における不正の排除、競争の公平性や透明性の確保、品質の確保、法令遵守、環境保全、従事者の安全衛生及び福利厚生、地域における社会貢献活動など、さまざまな点に配慮する内容となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（仲元男君） ３番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇）
◆３番（林浩史君） ただいま御答弁いただきました。ありがとうございました。 今のお話を聞いて、改めてこの公契約条例にはさまざまな論点があることを再認識するとともに、それだけ多くの可能性を秘めている、このことの意を強くいたしました。 去る６月30日に開催されました連合奈良公契約シンポジウムにおきまして、来賓として参加をされました荒井正吾奈良県知事は、奈良県にこの公契約条例を制定していくために他府県の先進事例を参考にしながら検討しているとの意向も示されました。そして、今御答弁いただきました。奈良県や天理市におきましても関係課による調整会議が設けられているとの答弁がございました。ぜひ当市もこれにおくれることなく論議を進めていただきたい。 この公契約条例の制定についての論点は、契約所管の課あるいは建設工事の所管の課だけではなく、施設管理を担う課や会計担当課などさまざまな部門が関係するものと考えます。導入の検討に当たりましては、これらの課の意見を集約する必要があるものと考えます。そこで、このような論議も踏まえ、今後、公契約条例制定に向け積極的に検討あるいは論議できる場として庁内に検討会議を設置するお考えはおありでしょうか。最後にこの点をお聞かせください。 今般、審議されております平成23年度の決算を見てみますと、普通会計におきましては８年ぶりの黒字決算となっていることは喜ばしいことではありますが、一方、土地開発公社の債務の問題等もあり、市政全体としては依然として厳しい財政状況にあるものと考えます。市としても引き続き行財政改革を進めていかなければならないということは言うまでもなく、これは入札制度につきましても同様であると考えます。 しかしながら、この入札制度が増嵩して競争を激化させ、結果として事業者の経営を必要以上に圧迫し、あるいは労働者の生活を脅かすこととなってしまえば、住民福祉の増進を旨とする地方自治体としては本末転倒の結果を招くことになります。単に、この制度は価格競争だけではなく、そこに働く労働者のことをぜひ考えていただきたい。そして、業務の質の向上や社会的価値の増進を含めて評価の対象としていくことが、今後の入札制度の改革の大きなテーマとなると考えます。 公契約条例が有効な施策となり得ることは、先ほどの千葉県の野田市の実績からも明らかであります。先ほどの答弁にもありましたように、実際に制度を導入するまでには、さまざまな問題、課題があるとは思いますが、その難しさをぜひ乗り越えていただきまして、引き続き前向きな検討を進めていただき、大和郡山市が公契約条例についてはトップランナーの役を担っていただくことを切に望み、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（仲元男君） 森総務部長。 （森 康好君登壇）
◎総務部長（森康好君） 庁内検討会議を設置する考えはあるのかとの質問でございます。 当市では、現在のところ、契約及び例規編さんに係る事務の所管課であります総務課と建設工事等に係る入札事務の所管課であります入札検査課において、この件に関する調査検討を進めておりますが、議員御指摘のとおり、具体的に条例案の内容について検討する際には関係課による調整や協議を行う場が必要になるものと考えております。今後、事務を進める中で、御指摘の会議の設置も含めまして公契約条例につきましては引き続き検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（仲元男君） ６番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆６番（福田浩実君） おはようございます。 今回２点通告をさせていただいておりますので、御答弁よろしくお願いをいたします。 まず、１点目として、熱中症対策についてお尋ねをします。 ことしの夏も全国各地で最高気温が35度以上の猛暑日となるなど大変厳しい暑さが続き、目まいや吐き気、けいれんなどを発症する熱中症が猛威を振るいました。さらに９月に入っても残暑は厳しく、９月14日付毎日新聞では、９月13日、島根県や和歌山県、三重県の小学校で運動会の練習をしていた児童56人が熱中症の症状を訴え、相次いで病院に搬送されたと報じられており、まだまだ油断できない状況であります。 総務省消防庁の発表では、ことし６月の全国における熱中症による救急搬送人員は 1,837人で、昨年６月の 6,980人と比べて73.7％減少になっております。ところが、７月を比べてみますと、ことしは２万 1,082人、昨年が１万 7,963人、人数で約 3,100人、約17.4％の増となり、調査開始以来、７月では過去最多、月単位としても平成22年８月の２万 8,448人に次ぐ２番目となっております。８月実績については昨日公表されました。昨年の１万 7,566人を 1,007人上回る１万 8,573人で、約 5.7％の増加となり、９月も大変心配をされるところであります。 そこで、１点目としてお聞きしますが、本市における６月から９月にかけて過去３年間の熱中症による救急搬送者の推移と全搬送者における比率をあわせてお答えください。 また、救急搬送時にアイスパックを常時携帯し活用されているかどうか、お聞きいたします。 その他、消防本部として取り組まれている熱中症対策についてお答えください。 ２点目として、熱中症予防に関して、市民に対し福祉の観点からどのような啓発活動を実施されているのか。特に高齢者は、節電を意識する余りエアコン使用を我慢すると同時に、汗をかきにくく体温を調整する機能が弱いため、水分の摂取が足りなくなるなどで、自覚症状がないまま熱中症になるおそれがあります。先ほどの熱中症による救急搬送者において、その約四十五、六％が65歳以上の高齢者と示されております。一般市民、そして高齢者対策について、担当部署の取り組みをお聞きいたします。 ３点目として、保育園や幼稚園、小中学校における熱中症対策についてお聞きします。 消防庁の全国救急搬送人員の割合では、７歳以上18歳未満は、６月は全体の18.8％、７月は14.6％、８月は12.0％、７歳未満の乳幼児は、６月は全体の 2.2％、７月は 0.9％、８月は 0.7％となり、特に７歳以上18歳未満ではいずれの月も前年比を上回っております。そこで、園児や児童生徒を熱中症から守るため、教室にエアコンの設置等をされているのかどうかを含め、現在の予防対策について各担当部署にお尋ねをいたします。 対策の４点目として、熱中症予防情報メール通知サービスについてお聞きいたします。 ここ二、三年の猛暑日の増加に伴い、全国の自治体の取り組みの一つに定置型熱中症指標計で、気温が31度を超え、熱中症指標が28度を超えた場合に、熱中症注意情報をメールで市民に配信をするサービスがあります。埼玉県の熊谷市、愛知県大府市、滋賀県草津市、福岡県福岡市など全国で広がりを見せていますが、本市のお考えをお尋ねいたします。 続きまして、大きな２点目の選挙制度についてお尋ねをいたします。 ８月７日、野田総理は、衆議院の解散総選挙について、近いうちに国民に信を問うと話されましたが、残念ながら解散なく、９月８日臨時国会が閉会をし、現在に至っております。昨日の夜のニュース番組等で、このことに関しまして少しぶれが生じているような、そういった報道もございました。マスコミ等の予測では、早ければ10月解散、11月投票、あるいは来年早々の通常国会の冒頭解散など予測されておりますが、遅くても来年の夏には衆参ともに選挙が実施されることは間違いなく、本市においては、その前に市長選挙も行われます。 そこで、１年前の９月議会で一般質問をさせていただいた選挙制度について、前回提案あるいは要望させていただいた内容について進捗状況をお聞きします。 １点目に、期日前投票における宣誓書についてお尋ねいたします。 2003年に期日前投票制度が施行されてから、本市あるいは全国でも投票率が上昇していることは周知のとおりでありますが、宣誓書の記入方法については全国でさまざまな方法がとられております。現在、本市の期日前投票の宣誓書の記入は、期日前投票の実施期間内に投票所である市役所に来て、その場で記載をしていただくことになっています。しかしながら、投票時間の短縮、また会場受付での混雑解消業務の簡素化、さらには投票所で宣誓書を書くだけで緊張して手が震えるといった高齢者や障害者の心理的負担の解消等のために、宣誓書をあらかじめ自宅で記入してこれるように投票所入場券の裏に宣誓書を印刷して送付する、あるいは入場券と宣誓書を同封する、また市のホームページからダウンロードし事前に記入して持参していただくこと等の提案をし、また要望をさせていただきました。御答弁では、今後、他市町村の状況を見ながら検討するとのことでありましたが、現在どのように考えておられるのか、お答えください。 次に、２点目として、投票立会人についてお聞きいたします。 前回、若年層の低投票率が深刻な問題となる中で、埼玉県の川口市や東京都足立区では、若い人に選挙を身近に感じてもらうために、投票立会人に新成人や20歳代の若い人を選任する取り組みがなされていることを紹介し、本市でも若い世代の投票率アップのために実施をしていただきたいと要望をさせていただきましたが、この点についても、現時点での考えをお聞かせください。 ３点目として、投票立会人の報酬額についてお尋ねをいたします。 この件は、昨年４月３日の読売新聞で、県内12市の投票立会人を含む選挙事務所関係者の報酬記事をごらんになられた市民の方から、他市に比べて大和郡山市の金額が高いのではないかと御指摘を受けました。前回、条例改正から15年以上経過していることから、近隣他府県の状況も見据えながら精査していただきたいと要望しましたが、新聞報道から約１年半、県内他市の状況に変化があったのか、また本市の報酬額は適正であると考えられているのか、いま一度お聞きいたします。 以上、１回目の質問でございます。御答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（仲元男君） 仲西消防長。 （仲西龍人君登壇）
◎消防長（仲西龍人君） ６番福田議員の御質問にお答えいたします。 熱中症者の救急搬送でございます。 熱中症傷病者の搬送者数は、平成22年は６月が６名、７月が21名、８月が28名、９月が11名の合計66名でございます。これは、この期間の全搬送者 1,199名の 5.9％に当たります。平成23年は６月が18名、７月が17名、８月が22名、９月が５名の合計63名でございます。この期間の全搬送者は 1,344名の 5.3％に当たります。平成24年８月までの集計ですが、６月が３名、７月が25名、８月が23名で、３カ月合計で51名となっており、この期間の全搬送者 891名の 5.8％に当たります。 次に、アイスパックの使用については、熱中症傷病者の搬送時には、必要に応じて使用し、体温の低下を図っております。 次に、消防においての熱中症対策への取り組みとしましては、市民や企業を対象に実施しています救急講習時に熱中症予防の方法等についての啓発を行っております。 以上でございます。
○議長（仲元男君） 山田
福祉健康づくり部長。 （山田弥壽次君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（山田弥壽次君） ６番福田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 熱中症につきましては、ことしも例年以上に猛暑が続き、また、節電の対策を意識する余りに熱中症予防を忘れがちになる場合もあり、全国的に多数発生しているところでございます。福祉健康づくり部としましては、特に７月から９月は熱中症の発生しやすい時期ですので、広報紙つながりや市のホームページでの注意予防の掲載、また保健センター施設内での掲示等で注意を呼びかけておるところでございます。 熱中症のリスクが高い高齢者対策としましては、奈良県保健予防課からの注意喚起用のチラシを、民生委員の方々の協力を得て、ひとり暮らし等の高齢者宅に各戸配布し、あわせて声かけを行っているところでございます。また、地域包括支援センターで開催しております各種の介護予防事業の教室、それから各地域でのボランティア活動の場、またケアマネジャーによります訪問時等におきましても、その都度、注意喚起を呼びかけておるところでございます。 次に、保育園につきましては、各保育室にクーラーを設置しております。また、夏場におけるプール遊びや外遊びの際には、個々の園児の体調に十分注意しながら保育を実施しているところでございます。現在、各保育園におきましては、運動会の練習を行っている時期でもあり、気温が高い場合には屋内での練習に切りかえたり、休憩を長い目にとる、水分を十分にとるなどして熱中症の予防に努めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（仲元男君） 教育部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎教育部長（西尾卓哉君） ６番福田議員の熱中症対策についてお答えいたします。 現在の各学校園のエアコンの設置状況でございます。小学校では、保健室、図書室、コンピュータールーム、それと職員室、事務室に、中学校では、小学校と同様の部屋と１中学校の音楽室に、また幼稚園につきましては、職員室と会議室に設置をしております。 次に、対策でございますけれども、大和郡山
市教育委員会熱中症対策マニュアルを策定し、暑い季節の運動は、なるべく涼しい時間帯に行い、長時間にわたる場合には小まめに休憩をとるよう指導しております。汗をかいて水分補給しないと脱水状態となり、体温調整がうまくできなかったり、運動機能が低下したりします。したがいまして、小まめな水分補給が必要であるため、これまでは主に市販のスポーツドリンク等を利用してきましたが、今年度からは、それに加えて経口補水液を各幼稚園、保育園、小学校、中学校に配布し、重症化の予防に努めております。 経口補水液といいますのは、水分や塩分を速やかに吸収、補給できるよう塩分と糖分のバランスを調整したもので、点滴と同様の効果があるといわれております。熱中症などによる脱水症状が見られた場合、病院へ行くまでに飲むことで重症化を防ぐことができるものでございます。 以上でございます。
○議長（仲元男君） 森総務部長。 （森 康好君登壇）
◎総務部長（森康好君） 熱中症対策の市民安全メールでの配信についてでございます。 近年、深刻化する地球温暖化やヒートアイランド現象等により、夏季の高温日数が増加し、高温多湿、風が弱く、日差しが強いという状況下で引き起こされる熱中症の患者も増加している現状でございます。気象庁においては、都道府県を対象に、翌日または当日の最高気温がおおむね35度以上になることが予想される場合に、高温注意情報を発表し、熱中症への注意を呼びかけているところでございます。 当市の市民安全メールにつきましては、防災情報や不審者情報を流しているところでございます。防災情報につきましては市民安全課が担当し、不審者情報につきましては青少年センターが担当し、登録された方に配信をしているところでございます。今後、熱中症情報につきましては、メール配信での成果や課題等も踏まえて、担当課と協議をして考えてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 次に、２点目の選挙制度についてという御質問でございます。 まず、期日前投票の宣誓書につきましては、公職選挙法施行令第49条の８において提出が義務づけられております。期日前投票の宣誓書を投票所入場整理券の裏面に印刷することや大和郡山市ホームページからのダウンロードにつきましては、御指摘のとおり選挙人の利便性を図るべきことと考えております。 ただ、投票所入場整理券は、そのサイズを考慮すると、記載する情報に制約があり、宣誓書を印刷することにより文字が小さくなり、かえって投票期日や投票場所といった重要な情報が見づらくなり、また宣誓書には本人の署名が必要であるので、署名がしにくいといったようなデメリットが考えられます。よって、次回の選挙につきましては、市のホームページからのダウンロードと事前に宣誓書をお渡しすることに関しまして、実施してまいりたいと考えております。 なお、投票入場整理券の裏面への印刷につきましては、実現できるよう検討してまいりたいと現在考えているところでございます。 次に、若年層の投票立会人の選任についてでございます。 若年層の選挙離れと投票率の低下は、選挙が実施されるたびに問題視されており、その要因として政治、選挙への関心の低さなどが指摘されております。このようなことから、若年層の政治意識や投票率の向上は、選挙管理委員会といたしましても重要な課題として認識しており、成人式など若者が集まる行事、イベント等で啓蒙、啓発に努めているところでございます。 議員の御指摘の若者からの投票立会人の選任につきましては、政治、選挙への関心を高めていただくという意味からも大変意義深いことであると思います。現在、選任に関しましては、各自治会に依頼し、投票立会人の推薦をいただき、選挙管理委員会が選挙を行っております。次回の選挙からは、投票参加を促すという意味からも、若年層への投票立会人の推薦を各自治会に対しまして文書で要請してまいろうと考えているところでございます。 次に、投票立会人の報酬は適正か、県内他市と比較しても高いのではないかという御質問でございます。 投票立会人の報酬額につきましては、本市の場合、選挙１回につき１万 5,000円となっております。県内他市の状況は、最も報酬額が高い市は１万 6,000円で、本市と同額の市が本市を含め３市、次に１万 4,000円が４市で、最も低い市は１万 700円となっております。このことからも本市の報酬額が突出して高い金額であるというわけでもございません。 次に、報酬額が適正かどうかという判断は、非常に難しいところであります。投票立会人の職務は、長時間にわたり、その業務を遂行することとなり、また選挙ということをかんがみると、公正中立の立場で重い職責を担うことになります。現在の報酬額につきましては、このようなことを考慮し定められたものであると考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（仲元男君） ６番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆６番（福田浩実君） １回目の御答弁をいただきました。ありがとうございました。 １点目の熱中症対策について、消防長とそれぞれの担当部長にお答えをいただきました。仲西消防長から、ここ３年間の熱中症による救急搬送者の推移と全体の中での比率をお聞きしました。３年とも７月、８月は高い数字となっておりますけれども、極端に増加しているとも言えないようであります。このことは、先ほど各部長から御説明いただいた現在取り組んでいただいている対策が功を奏しているとも考えられます。 しかしながら、減少傾向にあるとも言い切れない部分があるので、やはりさらなる対応が必要かと思われます。消防本部としては、現在、市民や企業を対象に実施されておられます救急講習時に熱中症予防の啓発を行っているとのことでありますけれども、全国有数の暑熱都市として有名な埼玉県熊谷市では、今年度から市内の中学生を対象に、暑さに負けるな中学生事業として、市の消防署員が心肺蘇生法とＡＥＤの操作方法を含めた熱中症対策の講習を実施されております。今後、
教育委員会とも連携をとっていただき、本市でもこのような講習会を導入していただきますよう要望をいたします。 次に、２点目として、山田
福祉健康づくり部長から担当部署の対策をお聞きしました。市民や高齢者に対し、まずは熱中症に対するさまざまな周知やケアマネジャーの方の訪問時においての注意喚起を行われているとのことであります。市民一人一人が熱中症のことを知り、意識を持っていただくことが、最大の熱中症予防につながると思われます。同時にまた、災害時同様、特にひとり暮らしの高齢者に対しましては、地域の協力が必要不可決と考えます。今後さらなる見守り事業などの強化を要望いたします。 ことしは、計画停電の心配から、省エネ対策、また節電対策が全国で実施をされました。東京都や埼玉県では、高齢者の孤立化防止やコミュニティーを図るためにも自治体の公共施設を休憩場所として開放し、飲み物やお絞りのサービスを行う事業、また商店街の空き店舗にクールシェルターを設置し水分補給を行うなど、日中の猛暑時に避難する場所を確保し、活用をされています。大阪の池田市や神奈川県秦野市でも、ことしから同様の事業がスタートをいたしております。また、高齢者福祉事業として、首に巻いて体を冷やす冷却用クールスカーフや携帯型熱中症計といった熱中症予防グッズを配布している自治体も増加をいたしております。来年度に向けて、本市もこのようなサービス事業に取り組んでいただきたいのですが、お考えをお尋ねいたします。 保育園については、既にクーラーを設置していただいているとお聞きをし、安心をしたところでございます。 次に、
西尾教育部長より御答弁いただきました。 エアコンについては、幼稚園と小学校、中学校では、それぞれ職員室や特別教室を中心に設置されているとのことでありますけれども、普通教室までは至っていないようであります。熱中症対策と快適な教育環境を確保するため、ぜひ全教室に設置を希望しますが、当然大きな予算が必要となってまいります。試算では当然厳しいと思いますが、東京都立川市は、昨年、都の公立学校施設冷房化緊急支援対策事業の補助金を利用し、小中合わせて 370教室にガスヒートポンプ方式を採用されております。このような県や国の対策事業等を活用し、早期実現に向けて取り組んでいただきたいのですが、お考えをお聞きします。 その他の予防対策については、熱中症対策マニュアルに従い指導をいただいていることは理解をいたしました。また、今年度、新しい取り組みとして経口補水液を導入されたそうですが、ことしの評価を踏まえ来年度以降も継続されるのかどうか、その点についてお聞きいたします。 また、市民の方から御要望いただいた中に、ミストシャワーの設置があります。 私が調べたところ、全国各地の幼稚園、小学校、中学校において、かなりの勢いで普及をいたしております。ミストシャワーは、水道の蛇口と直結し、水がノズルから霧状に噴射され、気化熱で気温を二、三度下げる効果があり、噴射には電気が不要で、設置費用も安価で済み、水道代も１時間当たり数円程度のことであります。取り入れている学校の子供たちの評価は、涼しくて気持ちいい、こういった声が多く、校内で二、三カ所設置されている学校も増加しております。本市においても、全幼稚園、小学校、中学校で取り組んでいただきたいのですが、お考えをお聞きします。 さらに、全国の学校において熱中症対策で取り組んでおられる例として、熱中症発生の危険度を示す携帯型熱中症計を全クラスに配備や体育館や武道場に気化式涼風装置や送風機を設置し、体育の授業や部活動において児童生徒を熱中症から守るなど、子供たちの健康管理に努められています。このような全国の取り組みも視野に入れながら、来年度に向けての熱中症対策について再度担当部署のお考えをお聞かせください。 続いて、森総務部長から、熱中症予防情報メールの配信についてお聞きをいたしました。 現在、本市で配信されている防災メールと不審者情報は、私も登録をさせていただいておりますが、大変タイムリーな情報として役に立っております。熱中症情報についても、今後ますます注目され、必要性が高まると思われます。担当課と協議をしていただけるとのことなので、ぜひ実現していただきますよう要望とさせていただきます。 大きな２点目の選挙制度について御答弁をいただきました。 その中の１点目、期日前投票の宣誓書記入については、次回の選挙から市のホームページからダウンロードできることと事前に準備していただけると理解し、大きな前進であると評価をしたいと思います。投票所入場券の裏面への印刷については、デメリットもあるが、実現に向けて検討していただけると受けとめました。 前回質問をさせていただいて以降、長崎県の雲仙市や大分県中津市、山口県宇部市など全国でも多数の自治体で投票所入場券の裏面に印刷することが決定をしており、名古屋市においても現在前向きに検討されているとのことです。また、県内では、橿原市がいち早く来年の２月の市議会議員選挙から実施されるとお聞きをいたしております。有権者の利便性、また無駄を省き、業務が簡素化され、投票時間も短縮される。そして、高齢者、障害者の心の負担も軽減され、投票率アップにつながることから、さらなる対策として、投票所入場券あるいは選挙のお知らせ等の裏面に宣誓書を印刷して自宅で記入できるよう再度要望をさせていただきます。 次に、若年層の投票立会人の選出についてお聞きいたしました。 若い世代の人たちに政治や選挙に関心を持っていただくために、さまざまなＰＲや啓蒙活動をしていただいていることに感謝をいたします。また、立会人については、各自治会に文書にて要請をしていただけるとのことですが、自治会のみならず広報紙つながりやホームページでもお知らせとともに募集をしてみてはいかがでしょうか。東京都足立区のホームページには、投票立会人募集のお知らせとともに経験者の感想も書かれております。若い人に選挙を身近に感じてもらうため、そして若い人の投票率向上のため、幅広い周知と募集、そして選任をしていただきますよう要望させていただきます。 ３点目の投票立会人の報酬額については、県内において、前回と変化はなく、突出して高くもないと。ただ、適正かどうかの判断は難しいとのことであります。職責としては、朝早くから夜遅くまで長時間であり、重い責務であることに違いはありません。ただし、このことは他の自治体でも当然同様であります。したがって、あくまでも市民目線または市民感覚で受けとめていただき、市民から疑問を持たれることのないように、引き続き県内及び県外の自治体の動向を注視しながら精査していただきますよう継続して要望とさせていただきます。 以上、２回目でございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（仲元男君） 山田
福祉健康づくり部長。 （山田弥壽次君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（山田弥壽次君） ６番福田議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。 熱中症は、高齢者や子供、乳幼児のみならず、スポーツや労働などで体温が高くなるような状態では、だれでもがなり得る病気でございます。市といたしましては、これまで以上に、あらゆる機会を通じ、早く広く注意の呼びかけや啓発を図っていかなければならないと考えております。また、高齢者施設や介護施設などの民間事業者や自治会、民生委員等ともより一層の協力、連携を図りながら熱中症の予防に取り組んでいきたいと考えております。 議員御指摘の各種の冷却グッズの導入やクールシェルター等の設置につきましても、その予防効果等を十分調査し、今後検討していきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（仲元男君） 教育部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎教育部長（西尾卓哉君） ６番福田議員の再度の御質問でございます。 まず、エアコンでございますけれども、議員お述べのとおり、財政的に簡単に設置できるものではないものでございます。国の交付金等活用できましたら、特別教室から順次設置していきたいと考えております。 次に、ミストシャワーにつきましては、小学校２校で既に設置をしております。また、経口補水液につきましても、次年度以降も量をふやして熱中症に備えたいと考えております。 学校管理下における熱中症事故は、ほとんどが体育、スポーツ活動によるもので、25度から30度とそれほど高くない気温でも湿度が高い場合に発症しております。熱中症は、気温、湿度などの環境条件に配慮した運動の実践や、小まめに水分補給し休息をとること、幼児、児童生徒への健康観察など健康管理を徹底することで防止できると言われております。議員より提案いただいた事例につきましては、参考とさせていただきまして、本市において効果などを検討しながら今後どういった取り組みができるのかを考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（仲元男君） ６番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆６番（福田浩実君） ２度目の御答弁をいただきました。ありがとうございました。 熱中症対策について、山田部長からは、まずは市民お一人お一人に注意を促すことが最も重要であり、そのための啓発を図っていかれるとのことであります。私もそのとおりだと思います。したがって、つながりや市ホームページでの広報の継続、あるいは公共施設等のたくさんの人が集まる会場へのポスター掲示、そして先ほども申し上げましたが、高齢者への訪問、見守り活動の強化や拡充に力を入れて取り組んでいきますよう強く要望をいたします。 今回提案させていただいた熱中症予防対策についても検討をしていただけるとのことです。他の自治体では、県や国の補助金を活用して取り組まれているところもございます。特に高齢者や乳幼児の命を守る視点に立って積極的に取り組んでいただきますよう要望をさせていただきます。 続いて、西尾部長から御答弁をいただきました。 エアコンの設置については、予算上すぐには厳しいけれども、国の交付金等を活用し前向きに考えていただけるようであります。時間はかかるかもしれませんが、実現に向けてぜひとも計画的に進めていただきますよう要望いたします。 経口補水液については、来年度以降も準備をしていただけるとのことです。市内の薬局や大手スーパーでも市販をされているようですが、大変効果があると聞いております。今後、運動会や体育祭も開かれますので、常時準備していただきますようよろしくお願いをいたします。 ミストシャワーについては、既に小学校２校に設置されているとのことであります。全国の複数の自治体において、まず試験的にモデル校に設置をし、子供たちの健康面や反応を確認した上で全校に配置をされております。心もリフレッシュでき、授業への切りかえもしやすく助かるとの教職員の声もあり、何よりも子供たちが笑顔で活用をされているようであります。当然、猛暑対策と省エネ対策にもなります。既に利用されている２校をモデル校とし、現場の声や状況を把握され、市内の全幼稚園、小中学校に導入していただきますよう強く要望をいたします。 その他全国での先進的な取り組みについては、今後考えていただけるとのことでありました。来年度に向け、
教育委員会としてさらなる熱中症予防対策の充実と拡充をよろしくお願いいたします。 昨日も新潟県では37度を超えるという記録的な猛暑日となりました。熱中症対策は待ったなしの状況と言えます。今回、熱中症対策を取り上げたのは、９月に入っても残暑厳しく、ことしの対策が万全であったのかどうか、ある程度の結果から来年度につなげることができると思ったからであります。したがって、今回提案もしくは要望させていただいた件につきまして、再び来年の３月もしくは６月定例会で進捗状況を聞かせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、熱中症対策について、現在の取り組みと来年度に向けての上田市長の御所見を伺い、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（仲元男君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） ６番福田議員の御質問にお答えをいたします。 我々が若いころ、小さいころは、スポーツをするときに水は飲ませてもらえなかったんですけれども、時代の変化というのか、それが果たしてよかったのかどうか知りませんけれども、まず正しい知識が必要であるというふうに考えます。例えば水分の補給といっても、スポーツドリンクの飲み過ぎというのは、これはもうよくないわけだし、あるいはよく聞いた話は、海岸で熱中症を起こした若者が、ちゃんと水分補給していたと、実はビールを飲んでいたと。ビールは全く水分補給にならないそうです、利尿剤ということでね。そういう誤解というものも結構あるようでして、やっぱり正しい知識というものを世代別に伝えるということが１つ大事なことではないかというふうに思います。それを共有することですね。 ２つ目に、そうした高温に関する情報をいかにうまく伝達をするかということで、市民安全メールについては、さらに拡充をしていきたいというふうに思います。特に気になるのは、ひとり暮らしの世帯ということでして、それについては民生委員さんとか、あるいは自治会とか、いろんな方々の協力が必要だと思いますし、今、要援護者の名簿づくりなども進めていますけれども、そうした中でも工夫をしていきたいというふうに思います。 それから、３つ目に、休憩場所やクールシェルターの話がありましたけれども、公的な施設の活用は大いに進めていきたい。ことしは城ホールのエントランスのところにいすを置いて、どうぞお座りくださいということで、もちろん水やお絞りのサービスはしておりませんが、そうした形での公的施設の利用をしていきたいと思います。イオンの活用も元気城下町プラザから声をかけてやることも可能だと思います。ただ、空き家を使ってということになると、これが施設、やっぱりクーラーを置かないととても無理でしょうから、そこらは今後の検討課題だろうと思います。 それから、４つ目に、本市の場合は搬送者は横ばい、あるいは去年、ことしに関しては微減ということですので、一定の御安心をいただきたいと思いますが、ただ、全国のさまざまな事例を参考に、来年、より一層積極的に取り組んでいきたいと思います。ただ、すべて集めてということになると、費用のこともありますので、本市なりのやり方があるだろうと思います。 そうしたことを総合的にまとめて、もちろん暑さに耐えられるような、そういう体力的な予防ということも含めた総合的な熱中症対策を進めていきたいと思っております。例えば小中学校のクーラーですが、クーラーがすべての解決策になるのかどうか、弊害、デメリットも恐らく子供たちの体力面ではあるだろうと思うので、ミストシャワーなんかは大いにいい施策でしょうし、それから、かつて何年か前でしたが、ある会議をしているときに、さんて郡山でクーラーが突然故障したことがあったんですが、ああいうビルはクーラーが故障するとお手上げですね。風が通らない。そういう意味では、やっぱり風が通るような工夫とか、あるいはかつての日本家屋でさまざま行われていた知恵というものも大いに使いながら、子供たちにも考えさせていくような形で、暑さ対策、熱中症対策に取り組んでいきたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（仲元男君） この際、暫時休憩いたします。 午前11時53分 休憩 （議長交代） 午後１時２分 再開
○副議長（金銅成悟君） 議長を交代いたしました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 田村 俊議員、退場してくださいね。 朝、議長から退場になっています。退場してください。 静かにしてください。退場してもらいます。田村議員、静かに。退場してください。俊議員、退場してください。進めませんので。朝の議長の命に従ってください。（「もうそんなんせえへんのやったら、僕ら出よう」「議事進行」と呼ぶ者あり）御静粛に。 なお、21番遊田直秋君については、取り下げる旨申し入れがありましたので、発言表より削除いたします。 ７番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆７番（村田俊太郎君） こんにちは。 私のほうからは、小児医療についてと、いじめについての２つのテーマを通告させていただいています。質問させていただきますので、御答弁どうぞよろしくお願いいたします。 まず、小児医療についてですけれども、昨年の９月の定例会でも取り上げさせていただきました。そのときの答弁では、今現在の大和郡山市の小児医療費助成制度は、県の基準に上乗せをする形で、所得制限や一部負担金を撤廃し、就学前の通院、入院費がすべて公費助成、小学生は入院費はすべて公費助成になっているが、通院は全額自己負担であるとのことでした。 この上乗せ制度も平成17年８月より実施され既に７年が経過しているわけですが、その間にも葛城市の小学校卒業までの歯科医療全額公費助成であったり、奈良市でも昨年より小学校を卒業するまで通院も入院もすべて公費助成となりました。また、中学校卒業まで入院費が公費助成の市が奈良市、香芝市、宇陀市と３市あります。さらに、昨年９月には小児医療にかかった費用も聞かせてもらいましたが、平成22年度決算ベースでは、就学前の入院、通院の給付費が１億 2,400万円、小学生の入院給付費が 302万 9,000円。さらに試算も聞かせてもらいました。小学校時代の歯科医療助成をすると約 900万円の増額、小学校卒業まで通院費の助成を拡大すると約１億 1,300万円の増額とのことでした。そんな中、全給付費の１割にも満たない小学校時代の歯科医療のみの公費助成を強く要望もさせていただきました。 ここで質問ですが、この１年間で県内の小児医療の助成制度に変化があったのかどうか。もし小学校３年生までの通院費の助成をしたときに、平成23年度決算ベースでどれぐらいの費用がかかるのか。就学前の入院、通院費助成及び小学校の入院費助成とあわせてお答えしていただきたいということと、昨年要望した小学校時代の歯科医療のみの助成を含め大和郡山市の助成制度の拡大の検討は進んでいるのかどうか。以上３点についてお聞かせ願います。 次に、大きなテーマの一つであるいじめについてですが、朝からも議員の質問がありましたが、大津市中学校２年生のいじめによる自殺が７月にマスコミに取り上げられました。その後、あちこちでいじめが発覚し、毎日いじめ報道がテレビ、新聞等をにぎわすことになりました。 我が公明党も、いじめ問題等検討プロジェクトチームを７月26日に立ち上げ、国立教育政策研究所の滝総括研究官に話を聞きました。大津市いじめ自殺事件に対して、滝総括研究官が言われたのは、学校の対応は余りにもお粗末だった。いじめの存在を裏づける一定の情報が集まっていたにもかかわらず、その段階できちんとした対応ができていなかった。その典型的な例が、本人に確認したら、いじめを否定した、けんかだと判断したなどという学校側の発言。従来蓄積されてきたいじめに対するノウハウが継承されずにいるのではないかと言われました。 また、いじめのうち最も典型的な仲間外れ、無視、陰口を小学校４年生から中学校３年生までの６年間のうちでいずれかの時期に１回以上受けたことがある、あるいはしたことがあると答えた子供たちが、約９割に上ることが明らかになりました。追跡調査で、被害、加害経験があったと答える子供たちの頻度をさらに調べると、６年間ずっといじめられる、あるいは、いじめるといった場合は、ほとんど存在しなかった。その上、いじめが厄介なのは、行為自体は一見するとだれもが簡単に実行できる些細な行為ばかりということです。文部科学省の調査からも、冷やかし、からかい、悪口、仲間外れといったたぐいのものが多いことがわかります。 そして、1996年、文部大臣の緊急アピールの一節、「深刻ないじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子供にも起こり得る」を引用されながら、些細な行為は、度を超さない限り、子供の世界にはよくあるもめごとで終わってしまうと言われました。 さて、大和郡山市におけるいじめの件数、また不登校児童生徒の実態はどうか。朝からも聞かれていましたが、再度お聞きしたいと思います。不登校児童生徒が何らかの理由で学校に来れないということもあると思います。その中にはいじめにより学校を休んでいる児童もいるのではないかと危惧するわけですが、もしわかれば、いじめが原因で不登校になっている児童生徒は何人いるのか教えていただきたいと思います。 また、滝総括研究官が言われた「蓄積されていたいじめに対するノウハウが継承されずにいるのではないか」との言葉を受けて、教育現場での対応、つまりことしの３月、
教育福祉常任委員会でも、平成23年度の年間の市、県主催の研修、校内研修の実態をお聞きしました。市、県主催の研修には小中学校の教師が 282名参加され、また校内研修も小学校では73回、中学校では60回行われたとお聞きしましたが、この大津市のいじめ問題が取り上げられ、大和郡山市として、また奈良県として、緊急対応のための研修会が行われたのかどうか、お聞きしたいと思います。 そして、６月の
教育福祉常任委員会でもお聞きしましたが、今年度は国の緊急雇用創出事業を活用して巡回相談員１名を年度当初から小中学校に派遣しています。補正予算により、さらに１名追加されました。特別支援員も追加されるとのことですが、大津市のいじめ問題が発覚する前のことでした。発覚後、各学校からのさらに加配をしてほしいとの要望はあったのかどうか。 以上いじめについての３点を質問させていただきますので、御答弁どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（金銅成悟君） 猪岡
市民生活部長。 （猪岡寛行君登壇）
◎
市民生活部長（猪岡寛行君） ７番村田議員の御質問にお答えいたします。 乳幼児医療費の助成の各種の状況並びに本市の取り組み状況についてお尋ねでございます。 医療費助成制度につきましては、奈良県の医療費助成事業補助金交付要綱に基づき、市町村が条例及び規則を制定し、実施しているところでございます。本市におきましては、県基準に上乗せをし、所得制限及び一部負担金を撤廃し、平成17年８月より小学生の入院につきまして市単独事業で実施しているところでございます。 最初に、他市の状況でございます。 まず、入院につきましては、本市と同様に小学校卒業までの入院のみ助成している市が、大和高田市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、生駒市、葛城市の８市でございます。中学校卒業までの入院を助成しているのが、奈良市、香芝市、宇陀市の３市でございます。通院につきましては、小学校卒業まで助成しているのが、奈良市の１市で、小学校卒業まで歯科のみを助成しているのが葛城市の１市でございます。また、所得制限及び一部負担金を撤廃している市は
本市大和郡山市と天理市のみでございます。 以上が他市の実施状況でございます。 次に、平成23年度の決算でございますが、乳幼児医療、小学校就学前までの事業費は１億 2,559万 4,497円で、小児医療、小学生の入院につきましては 363万 4,971円でございます。 それから、小学校の１年から３年生を対象に通院の助成拡大をした場合の試算でございますが、年間で 5,400万円程度新たな予算が必要となってくる見込みでございます。さらなる対象者の拡大につきましては、市の財政状況や県内各市の状況を見ながら長期的に安定した施策ができるよう引き続き検討いたしましたが、いまだ拡大に至りませんでした。 以上でございます。
○副議長（金銅成悟君）
西尾教育部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎教育部長（西尾卓哉君） ７番村田議員のいじめについて３点お聞きでございます。 人数でございます。欠席日数が年間30日以上の不登校児童生徒数につきましては、平成22年度が小学校で17名、中学校で 102名、23年度は小学校で15名、中学校で 105名でございます。23年度におきましては、不登校に陥った直接のきっかけについては、主なものとして友人関係をめぐる問題が小学校で１名、中学校で13名、親子関係をめぐる問題が小学校で４名、中学校で14名、遊び、非行が中学校で14名、無気力が小学校で２名、中学校で32名などです。友人関係をめぐる問題の中には、数は確認できておりませんが、いじめが理由と思われる事例があります。 また、今回のいじめ事案を受けての研修または会議等を実施した学校でございます。夏季休業中または
アンケート実施後に、すべての小中学校でいじめなどの生徒指導上の問題についての研修が実施または実施予定されており、児童生徒への対応の仕方などを含む学校体制について検証をしているところでございます。 最後に、学校においては、いじめはどの学校でもどの子にも起こり得るものであるという認識に立ちまして、児童生徒が発する小さなサインも見逃すことのないよう、日ごろから丁寧に児童生徒理解に努めることが大切であると考えております。４月より派遣しております巡回相談員派遣事業も活用しながら、学校体制の構築を進めておるところでございます。現在のところ、さらなる相談員の増員を希望する声は
市教育委員会には上がってはきておりません。 以上でございます。
○副議長（金銅成悟君） ７番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆７番（村田俊太郎君） １回目の御答弁をいただきました。小児医療につきましては、県内12市、進んでいない。また、我が大和郡山市も検討段階であり、拡大に至っていないとの御答弁であったかと思います。 人口は、我が大和郡山市においても現実減っているわけでございます。人口が少なくなったから実施できる施策もあると思います。また、人口を減らさないための施策もあると思います。少子問題は両方であり、我がまちだけでなく我が県、我が国の問題でもあります。小児医療費助成制度の拡充が人口増加にもかかわっているとの声も聞かせていただいています。 そんな中、この大和郡山市は、少子問題に真正面から取り組むまち、子供を大切にするまちとして発信できればいいと考えています。したがって、小児医療制度の拡充は欠かせないことであり、他市でできるならば大和郡山市でもできることだと思います。 今お聞きしましたように、小学校３年生までの通院費の助成をするならば 5400万円程度の増額が要るわけでございますが、小学校６年間の通院助成が無理なら小学校３年生までとか、小学校の通院費の助成が無理ならせめて歯科医療費の助成をするとか、やり方はいろいろあるのではないかと思います。 さらに、せめてもの小学校１学期に学校で健康診断を受け、校医の先生から目医者に行きなさい、歯医者に行きなさいなどと言われた子供たちに対しては、すべて公費助成にするなどの方法もありますが、この点についてのお考えをお聞かせ願います。 そして、昨年９月の定例会でも要望しました小児医療の支払い方法ですが、県内ならどの市町村で医療を受けても窓口で一部自己負担金を支払わなければならないが、２カ月後にはあらかじめ登録していた銀行口座に支払った金額が振り込まれる。今までのように役所窓口に申請する必要がなくなった自動償還方式になったのも平成17年８月からのとのことでしたが、大和郡山市だけ窓口自己負担金をゼロにすることはかなり難しいとの答弁も聞かせていただきました。 同時に、12市で組織している福祉医療の都市協議会に報告し、意見がまとまったら県に対して要望してまいりたいとも言われていました。この１年間どのような取り組みをされたのかお聞かせ願います。 次に、いじめについてでございます。 今、
西尾教育部長のほうからも不登校の実態という形で答弁をいただきました。市内におきましては、平成23年度、小学校、中学校合わせて 120名の不登校児童生徒がいるということであります。そのうち原因として友人関係をめぐる問題が14名ということで、この中にはいじめが原因であるかもしれないというような御答弁もあったかと思います。 今からもさらに
アンケートの分析で明らかにされていくわけでございますが、いじめの件数とともに、この不登校の児童生徒に対しても素早い対応をお願いしたい。また、加配の要望はないとのことですが、しっかりと状況を踏まえながら臨機応変に取り組んでいただきたいと、そのようにもお願いしておきます。 また、県、市主催の研修はなかったけれども、校内では夏季休業中に実施された学校、あるいは
アンケート実施後には、すべての小中学校で実施をした、あるいは実施をする予定があるということも聞かせていただき、素早い対応をしていただいているなと感謝しています。 今回質問するに当たって、小学校、中学校の校長先生から、直接学校内での対応策を聞かせていただきました。小学校でも中学校でも共通して言われていたことは、まずは担任の先生がいじめを見抜く力、生徒を見る力が求められているとのこと。次に、いじめが発覚したならば、タイムリーな対応、スピードある対応が不可欠であると言われていました。担任のいじめを見抜く力、また生徒を見る力の向上には、一にも二にも研修が不可欠であります。県の指導主事、また大学教授を招聘されて、生徒指導の仕方、担任の教師力などをテーマに研修もされているとのことですが、特に過去の実例を引きながらどのように対処されたか研修する研修会は、実践的で身に迫るものがあり、進めていただきたいと思うところでございます。 タイムリーでスピーディーな対応として、小学校も中学校も気づけばすぐだれかに相談する。まずは同じ学年の先生との学年会、次にその他学年の先生の協力を得るための生徒指導部会、さらに先生全員の協力を得るための職員会議と、次々に先生間の情報の共有化を図りながら、もちろん保護者との連携も図りながら、一日も早い解決を目指すことになっているということでございます。そして、日ごろから児童生徒の異変に気づくためには、毎朝職員会議を行い、それには事務員、用務員等学校にかかわる方全員が参加しているとのことでした。さらには、毎週１回、生徒指導、学年主任、管理職が集まり、生徒指導部会を行っているとのことでした。 また、担任の先生の御負担を少しでも減らしケアできるように、中学校５校すべてに
スクールカウンセラーを置き、対処されているとのことです。さらに、この
スクールカウンセラーの費用は、県からは３人分の月２回分しか支給されていないのに、５校５人分の月４回分支給できるように、足りない分をすべて市単独で取り組まれていることも聞き、市教委の御尽力に感謝申し上げます。校区の小学校からも
スクールカウンセラーを利用されていることも聞き、喜んでいます。 このように、学校現場では、いじめの早期発見、早期対応に取り組まれていますが、市教委がいじめ、不登校対策として学校現場のために力を入れて取り組まれていること、さらに取り組もうとされていること、また
県教育委員会に対しても要望していくこと、例えば県主催のいじめに関する研修会をふやすとか、そういった要望のことなどあれば、お聞かせ願いたいと思います。 以上、２回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○副議長（金銅成悟君） 猪岡
市民生活部長。 （猪岡寛行君登壇）
◎
市民生活部長（猪岡寛行君） ７番村田議員の再度の御質問にお答えいたします。 まず、学校での健診により医療機関を受診する必要がある場合の医療費につきましては、担当課に確認いたしましたところ、一定の基準に該当する児童生徒に対しては、就学援助制度の項目の一つとして医療券の交付を行っているところでございます。 この制度は、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒に対し、
市教育委員会が必要な援助を与える制度でございます。本市は、認定基準を生活保護基準の1.4倍という他市町村と比較し高水準を維持していることからも、その援助対象者の拡充を図ることは今現在考えておりません。 次に、医療費助成金の自動償還につきましては、平成17年８月より県が主体となって導入しております。奈良県内の医療機関にかかる場合、受給者は受給資格証を提示し、一部負担金を支払い、その後、医療機関から国保連合会を通じて窓口払いに係る情報のデータが市町村に提供されます。市町村は、その内容を審査して、事前に登録された受給者の口座に助成金を支給するものでございます。 最初に申し上げましたように、自動償還方式は、県が導入し、県下市町村すべてが同様に実施しているため、本市のみが別の方式を行うことは、医療機関の窓口での混乱を招く等、困難であることから、昨年10月に12市で組織いたします福祉医療都市協議会において、現状の報告及び提案をいたしました。自動償還方式から現物給付に変更することは、国民健康保険の補助金が減算されるなど課題もあることから、現在結論は出ておりません。今後も同協議会において課題等について検討を重ね、県に対し強く要望してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（金銅成悟君）
西尾教育部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎教育部長（西尾卓哉君） ７番村田議員の再度の御質問にお答えします。 議員御指摘のとおり、近年、児童生徒の問題行動が複雑化、困難化し、学校だけで対応することが難しいいじめ問題等の生徒指導上の諸問題が増加しております。この状況をかんがみ、
県教育委員会から生徒指導巡回アドバイザーの派遣をここ４年間継続していただいております。 また、市教委育委員会としましても先ほど申し上げましたとおり、今年度より生徒指導に精通した経験豊かな教員ＯＢが小中学校を訪問する相談員派遣事業を実施し、対応についての助言、関係機関との連絡、連携に関する支援を４月より行っております。２学期からは小中学校への巡回訪問を行い、状況を定期的に把握し、より確かな支援を行っていきたいと考えております。 また、
市教育委員会としましては、いじめや不登校などの生徒指導上の問題に対し、高度に専門的な知識、技術を有する臨床心理士等からの助言により、問題の対応や教員の資質向上を図る目的で
スクールカウンセラー活用事業を行っております。この事業により市内中学校５校に、さらには小学校に東日本大震災に係る心のケア事業並びに学市連携事業を活用しまして臨床心理士資格を持つスクールカウセンラーを配置し、児童生徒、保護者、教員を対象に相談を受け入れる体制を整えております。 さらに、市内の不登校児童生徒の社会的自立を支援するため、学科教室ＡＳＵを設置し、個々の実態や習熟の程度に応じた教科学習や体験活動などを柱とする独自のカリキュラムを編成して、学習指導を行っております。 以上でございます。
○副議長（金銅成悟君） ７番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆７番（村田俊太郎君） ２回目の御答弁をいただきました。医療につきましては、学校校医から目医者に行きなさい、歯医者に行きなさいと言われたことにつきましては、郡山市としては一定の基準に対して医療券の発行、さらにはその基準が他市に比べて高水準であると。そのような御答弁をいただき、非常に頼もしい限りと聞かせていただいておりましたが、まだまだ緊急で医療にかからなければならない子供たち、親御さんたちがいるわけでございますので、どうぞ今後とも県がすべての目標が進められるように、さらに協議会の中で強く郡山市としても医療の拡大、また窓口払いの方向性を訴えていただきたい、そのように要望させていただきます。 そしてまた、先ほども言いましたが、少子化対策は、我がまちだけでなく、我が県、我が国の問題でございます。小児医療の拡充は、人口減少の中、待ったなしだと思います。広陵町もことしの８月より中学校卒業までの通院、入院の助成が拡充されました。そんな中、大和郡山市は少子問題に真正面から取り組むまちとして、そして日本のモデル市になるように、斬新かつ大胆な取り組みを行い、対外にアピールしていただきたいと強く望んでいますが、先ほど御答弁いただいた要望をしっかりと見据えながら今後の検討課題に上げていただければと、そのように思います。 そして、いじめにつきましては、ＯＢによる小学校相談員による巡回が今年度よりスタートし、さらに２学期からは１名ふやして、確かな支援を進められる、また、
スクールカウンセラーの充実により、保護者、児童、教員の支援をされる、そのような答弁があったと思います。学校現場での対応がスムーズに進められるように、大和郡山市における子供たちの健全な学校生活が続けられるように、今後も市教委がリーダーシップを発揮し力強く進めていただきたいと思います。 最後に、
赤井教育長にお聞きします。 弁護士のいじめ予防事業を各地の学校で展開している平尾 潔弁護士が言われるには、いじめが発覚したとき、子供たちが口にする典型的な３つの主張があります。大人は即座に否定しなければならないとのことです。 その３つの主張とは、１つ、いじめられる側にも原因がある。２つ、そこまで傷つけるつもりはなかった。３つ、自分は直接いじめていないので関係ないとのことですが、この３つの子供の主張に対する御意見を踏まえ、今後、子供たちに心の教育として道徳、学級活動において何を基本に指導されていかれるのか。 そしてまた、きょう付の新聞でも、大津いじめの問題に対して、学校側が自殺をする前にいじめが確認されなかったということが今回発覚され、自殺をする前にもいじめが確認されていた可能性が高いというような学校側の記者会見がありました。そのような学校の隠ぺいが行われるような状況になったことに対しましても非常に遺憾な思いを感じるわけでございますが、郡山市として、この隠ぺいをする過程の中に学校評価制度が影響されているということも聞きますが、市としてどのように取り組まれているのか、その考えも聞かせていただき、さらにいじめ対策に悩まれる先生方への対応についてどうされていくのか、いじめに対する全般なことの見解をお聞きし、私からの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（金銅成悟君）
赤井教育長。 （赤井繁夫君登壇）
◎教育長（赤井繁夫君） ７番村田議員の３回目の御質問にお答えさせていただきたいというふうに思います。 いじめには、４つの階層があるというふうによく言われております。いじめる子供、いじめられる子供、それから周りではやし立てる子供、それから見て見ぬふりをする傍観者、その４つの階層があるというふうに言われているわけでございますけれども、これはもちろん、いじめるという、それが最も批判されるべきものではございますけれども、それだけではなくて、やはり私が今申し上げたうちで、周りではやし立てるもの、それから傍観者、見て見ぬふりをする。そういった子供も、同時にこれは学校教育の中では指導していかなきゃならん非常に大事な問題だというふうに思っております。 そういう意味合いもあって、私はいじめ等のこの問題を契機としまして、教師も学校も
教育委員会も、その本来持っておる責務といいますか、本分というのを十分認識した上で力を発揮していかなきゃだめだと、そういうふうに申し上げているわけでございます。 教師、学校、
教育委員会の本分がどこにあるかということでございますけれども、まずやっぱり子供が安全に安心して学校へ来て、学ぶために子供たちを守るということがまず第一。それと、子供たちが学びを通して賢くなるようにすること。それから、人間としての成長をはぐくむという、このことが非常に大事ですし、求められているところでございます。いじめだけじゃなくて、例えば授業中にうつらうつらしているとか、そういうふうな場合であっても、教師は見て見ぬふりをしてはだめだというふうに思うわけですね。 今回ありました問題につきましては、いじめがあって、子供が亡くなるという、自殺するというような、そんなことがあって、非常に私も残念ですけれども、学校も
教育委員会にしても、子供が自殺するというこんな事態になれば、血相を変えてその原因究明をして二度と起こらんようにするという、当然そうなりますよね。それがちょっと私どもも新聞報道等々を見ていて、なかなかそれが見えてこないというのは非常に残念なところでございます。 先ほど村田議員おっしゃっていましたように、やはり道徳教育も必要です。それは今申し上げた見て見ぬふりをしないこと。要するに、また戻ってしまいますが、本分を守り通す、やり尽くすという、そのところに来るんではなかろうかというふうに思います。 それから、隠ぺい体質ではないか、これは学校評価制度との関係があるんじゃないかということもおっしゃいました。隠ぺい体質があるかどうかというのは、それは常に非常に事細かく見ていかなきゃいかんことであろうとは思いますけれども、学校評価制とは私自身は別のところにあるという、そういう認識でおります。先ほど申し上げた教員としての本分を守るために、学校評価、教員評価、それぞれを客観的に見る場、見る機会、それも必要じゃないか、そういうふうに思います。教師として、人間として、それぞれやはり何が大事かということを互いにもう一度足元を見直すように、私どもとしては自分も見直し、あるいは校園長会でも校長を通して教員にもそれを求めていきたいと、そういうふうに思います。 以上でございます。
○副議長（金銅成悟君） 12番 尾口五三君。 （尾口五三君登壇）
◆12番（尾口五三君） お疲れさまです。 通告に従い、学校給食について質問いたします。 平成23年９月議会において、中学校完全給食の実施を前提とした市給食センター建設計画の早期推進を求める決議に賛同し、賛成多数で可決をいたしました。中学校の給食は早期に実施してほしい、学校給食はさまざまな研究をしてよりよいものをやってほしい、これが我々の願いです。 そこで、幾つか質問をいたします。 １つ目、わずか３カ月で民間委託に決まったとする経過をお聞かせください。どのような検討を行ったのでしょうか。６月議会の一般質問の答弁で、30人雇用するとして１人 600万円で１億 8,000万円であり、民間委託のほうが 9,900万円となりますとの答弁がありました。23年度の決算で明らかなように学校給食の人件費は約 9,600万円であり、現在でも答弁の民間委託よりも安い状況になっています。 ２点目、調理部門の民間委託の業者選定、契約はどのように考えているのか。分離発注などで地域の活性化は考えていないのか。 ３点目、労働組合との協議はどのように進んだのか。民間委託を了解しているのか。また、給食現場はどのように説明をして、要望等はどうであったのか。民間委託を了解しているのか。お聞かせをください。 ４点目、アレルギー対策はどのように行うのか。小学校、中学校とも実施をするのか。お考えをお聞かせください。 ５点目、給食がおいしくないというような話を聞くことがありますが、どのような状況かお聞きをいたします。 ６点目、現場、保護者の意見を聞いて、どのように反映させていくつもりなのか。奈良市は
アンケート調査を行いましたけれども、郡山市としてはどのように考えているのか。 以上６点、お聞かせをいただきたいと思います。 以上です。
○副議長（金銅成悟君）
西尾教育部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎教育部長（西尾卓哉君） 12番尾口五三議員の学校給食についての質問でございます。 さきの６月議会にも申しましたとおり、調理の民間委託につきましては、小学校給食を提供する新給食センターが平成27年４月に稼働する目標で、同時に現在の給食センター矢田で中学校給食を実施し、なおかつ両センターでアレルギー対応の給食も提供するといった中で、混乱なくスムーズにスタートが切れ、また給食の質も向上させ、今まで２カ所で行ってきました小学校給食が１カ所で約 5,000食の大量調理となること、また、その大量調理部分につきましては調理経験がある民間活力が利用できること、新たに中学校給食を実施することなどを総合的に勘案した結果、給食センター矢田につきましては直営で調理員の方々に頑張っていただき、新給食センターの調理部門については委託する計画となった次第でございます。 また、民間委託でも調理についての委託でありまして、従来どおり学校栄養職員等が食材の選定、食材の購入を行いまして、献立も作成いたします。これまで以上に学校栄養職員等による各学校への食の指導の時間的な充実が図られ、大和郡山の日など地産地消を進めていき、食育の推進を図り、安全でおいしい栄養のバランスのとれた質の高い給食を提供していきたいと考えております。 また、民間委託の際の業者選定でございますが、契約につきましては、給食の質の向上を図るため、大量調理施設の調理実績などの調査を行いながら、給食センターの調理に適した業者を選定し、信頼できる業者で実施したいと考えております。 次に、組合や現場との協議につきましては、６月議会で報告しました後、現場の調理員には新給食センターの調理業務は民間委託であると説明し、10月にもその説明会を行う予定でございます。また、市職員組合とは８月と９月にかけて月１回ペースの協議を行っておりますが、今後も引き続いて協議を行っていく予定でございます。 また、アレルギー対応につきましては、現在、矢田センターは対応設備があるものの、片桐センターは施設が古く、アレルギー対応設備がないので、配送校を毎学期入れかえしている状況であり、実施しておりませんが、新給食センターが稼働する平成27年４月からは小学校給食及び中学校給食についてもアレルギー対応給食を提供いたすつもりでございます。 次に、給食がおいしくないとのことですが、奈良県下で一番古い片桐センターと、県下で一番新しい矢田センターの２カ所で小学校給食を実施しておりますが、施設、設備の違いから、また、おかずの品数の違いから、給食センターからの配送校が毎学期入れかえしている状況の中で、給食自体の違いがあり、そのような意見が出てきているのかもしれません。しかしながら、新給食センターが稼働いたしますと、これらの問題も解消されます。児童の給食日誌や保護者対象の給食試食会などでは、給食はおいしいとの感想をいただいており、おいしくないという声は聞いておりません。 また、年５回開催の学校給食運営委員会の小委員会であります物資納入者選定委員会では、見本品を試食しながら食材を選定し、また献立編成委員会においては、献立内容及び献立の反省を各小学校の給食主任の先生を交えてよりおいしい給食を目指して審議し、安全でおいしい給食を提供しているつもりでございます。 最後に、新給食センターについて、保護者
アンケートの調査についてでございますが、現在、学校給食の運営につきましては、全小学校の校長11名及びＰＴＡ会長11名、学校保健医の会長、学校歯科医の代表、学校薬剤師代表、郡山保健所長など30名で構成する学校給食運営委員会で円滑な運営についての必要な調査及び審議を行っているところでございます。 審議内容につきましては、献立の作成、食材料の研修、調理、配食、運搬、食育指導、洗浄作業など多岐にわたっており、今後も新給食センターの運営については審議を行ってまいります。 新給食センターについての保護者
アンケート調査につきましては、新給食センター運営の中で保護者の代表が多くおられるこの学校給食運営委員会や各学校で行われております給食試食会
アンケートなどを利用しながら、幅広く情報提供を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（金銅成悟君） 12番 尾口五三君。 （尾口五三君登壇）
◆12番（尾口五三君） 御答弁をいただきました。組合と現場にはよく理解をしていただくように努力を続けていただくようにお願いをいたします。 民間委託の問題ですが、学校給食の調理業務は、差し当たって２つに分けられると思っています。１つは、文字どおり調理をする仕事、もう一つは、調理した食べ物を子供たちに配食する仕事です。調理では、その対象は食材で、配食の相手は児童生徒です。したがって、学校給食調理業務は子供たちに安全で安心な食べ物を提供するという点にありますから、献立の作成から調理まで、給食調理員がその先にいる子供たちの心身の発達などを思い浮かべながら食材に向かうことが要求をされます。 そう考えますと、学校給食調理業務は子供の発達を保障する労働であり、また食育を含めて考えると、教育権の一部だと考えられます。学校給食の目的が子供たちの発達を保障するものであれば、栄養教諭と調理員がその目的に向けてみずから判断して作業を進めるという自立性が保障されなければなりません。例えば、栄養教諭が自分の判断で献立を作成することができる。その献立作成に調理員が参加をする。食材を選定、調達、保管したり、子供たちに合った調理方法を考えたりということになります。 だが、もし民間委託が進み、営利主義が優先されたり、現場を知らない行政の担当者に支配されたりすると、この自立性が失われていきます。ということは、学校給食の本来の姿がゆがめられてしまうことになります。 大阪府堺市の学校給食で起きたＯ-157中毒事故では、普通の２トントラックで配送し、保冷設備がない下処理室に最長２時間50分余りも放置され、食材の保存状態が満足なものではなかったこと。また、大阪府学校給食係より、衛生的に取り扱い、汚染の心配のあるものは十分加熱してくださいという内容の通達があり、大阪府教育長から堺市教育長あての通達がなされていたにもかかわらず、堺
市教育委員会はその通達に従いませんでした。つまり、本庁の官僚主義的な対応が事故の発生の原因になったのです。安全で安心な給食の提供という調理業務の目的のために何が考慮されなければならないのか、このことについて考えさせられる事件であったと思います。 堺市のＯ-157中毒事故の教訓で明らかにされたように、給食をつくるのにふさわしい設備や器具などが整備されていることは重要なことであります。また、自分たちの使用する設備や器具を自分たちがある程度補修できるようになることも大切であります。それは目には見えにくいコスト削減にもつながっていきます。 ただし、現実の学校給食の調理業務では、設備、器具も大切ですが、より技能のほうが重要です。技能には、まずマニュアル化されていて、だれでもマニュアルに従って作業すればよい技能もあります。いま一つは、食材の見分け方、食材の種類、状態に応じた調理法の工夫、子供たちに合わせた調理方法といったマニュアル化できない技能があります。また、学校給食調理業務は、家庭料理と違って大量生産で、かつ味を落とさないために固有の技能、熟練が求められていることも重要です。この技能、熟練が、調理員の仕事に対する誇りの基礎になっているわけです。ここで重要になるのは、調理員の技能熟練は経験の中で蓄積されるものであり、そのため給食を専門職として雇用し保障することが必要になります。また、食文化としての地域の伝統食とか、独自の調理方法を継承していくことが大切であり、そういう部門も学校給食の中で蓄積しておくことも大事になります。 ところが、給食調理業務が民間委託になると、コストダウンがメリットとされているわけですから、マニュアル化された調理業務になりがちです。そこでは、技能、熟練はむしろ邪魔者扱いされます。規格化された味の食べ物を大量に生産しようと思えば、ファストフードを見ればわかるとおり、現場で働く人たちの創意工夫は不要で、短時間のうちに大量に生産しなければならず、労働は規格化されていきます。しかし、学校給食の対象は個性を持った子供であり、食生活が荒れた子供もいれば、アレルギーに苦しんでいる子供もいます。個性を持った子供たちに合う食べ物を提供するには、独自の工夫が求められますし、その場で判断しなければならないことも多くあります。そこには調理員の熟練が必要となるわけです。 東大阪の保育園で、アトピーで卵が食べられない子供がいるので、調理員がカボチャを使って黄色いオムレツをつくったそうです。アトピーの子供が仲間外れにならないように、皆が食べているオムレツと同じ色にしたと、工夫をして安心感を持たせたようにしたということを聞いています。 また、大阪市の保育所では、共働きで忙しいため朝食を抜いて保育所へ連れてくる親がいるそうです。小中学校でも朝食抜きの子供たちがふえてきていますが、保育所の子供となると朝食抜きの影響は体にすぐあらわれてきます。そこで、調理員があり合わせのもので朝食をつくって食べさせたということです。確かに、朝食の乱れそのものについては別に対策を考えなければならないわけですし、あり合わせのもので朝食をつくったことについては異論があるでしょうが、子供の発達を願う現場では、こういう調理員の臨機応変な対応も大切ではないでしょうか。 こういう知恵や工夫、配慮といったものは、食材の選択、調達でも問われることですが、地場産の有機野菜の農産物を選ぶとか、食材の安全性を見抜くとか、メーカーによって異なる味を見きわめることの大切さもあります。ある小学校では、総合学習で栽培した農作物を子供たちが収穫後、それを使って調理したという話がありますが、これなどは自校方式の中で教師と連携して調理員が熟練したわざを発揮した例だと思います。 さて、話は少しそれますけれども、団塊の世代のベテラン社員が大量に定年を迎えるのを控え、物づくりの現場では熟練者の技術をどうやって若い人たちに継承させていくかが切実な問題になっています。北九州市の建設会社では、約 1,000万をかけて現場そっくりな模擬プラントを設置し、ベテランが若手に基本技術や技能を伝える訓練を行っており、こうした訓練を通して先輩から後輩へ勘やコツが伝授されています。 大分県でも、造船関連会社９社が会社の垣根を越えて、後継者育成を目指し、造船技術センターを設置しました。これは学校給食でも同様で、いかに先輩がこれまでの経験で蓄積してきた技能、熟練を後輩に継承していくかが大きな課題であると言えますし、この技能、熟練により学校給食の安全と安心が守られてきたとも言えます。 しかし、仮に民間委託になったとしたら、それを再び公共に戻すというのはかなり困難なことだとも考えられています。なぜなら学校給食で大切とされてきた技能、熟練というのが、その継承を含めて一度でも途絶えてしまうからです。学校給食は、子供たちを対象に食材を調理し、安全で安心な給食を提供することですが、そこで重要となるのは、給食調理業務の目的は、子供の発達に保障があり、そのためにこそ調理員はその技能、熟練を大切にしなければならないということです。安易な給食の民間委託では、この肝心な点がおろそかになると考えられています。 以上のようなことから民間委託をすべきではないと考えますが、再度御答弁をお願いします。
○副議長（金銅成悟君）
西尾教育部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎教育部長（西尾卓哉君） 12番尾口議員の再度の御質問でございます。 学校給食の献立といいますのは、先ほど申しました給食運営委員会、また調理員の方々の協力も得ながら、最終的には学校栄養職員が資格を持って献立を考えるということでございます。先ほどから答弁しているとおり、現在の給食センター矢田で中学校給食を直営で、また新センターで調理部門を委託するということで御答弁申し上げておりますけれども、両センターでアレルギー対応の給食を提供するといった中で混乱なくスムーズにスタートが切れるように、給食の質も向上するということで、我々は総合的に勘案した結果、この結論に至ったわけでございます。 今後もこの方針に変わりなく、平成27年４月の早期実現のために全力で計画どおりに慎重に進めていきたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（金銅成悟君） 12番 尾口五三君。 （尾口五三君登壇）
◆12番（尾口五三君） 御答弁をいただきました。 私としては、どうしても民間委託でやるということに賛成はできませんし、子供たちの健やかな健康を願い、安心・安全な給食を実現するために再度よく検討していただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（金銅成悟君） ５番 上田健二君。 （上田健二君登壇）
◆５番（上田健二君） リニア中央新幹線新駅設置についてお聞きをします。 前回、私が指摘した問題、地下40メーターの大深度地下トンネルを時速500キロで走行する技術的な問題、また電磁波の健康被害のおそれがあること、電力は新幹線の３倍、大量の電力を消費する環境的問題などを挙げ、中間駅誘致を進めるその理由をお聞きしました。 部長答弁では、技術的なものについてはお答えすることはございませんとし、環境影響評価もＪＲ東海が行うというものでした。唯一はっきり主張されたのは、高い交通結節性の有する大和郡山市へ誘致すべきであるということ。また、リニア誘致を通じて、我が大和郡山市のいいところや魅力を市民、県民のみならず広く全国の皆様に発信、アピールしていければいいなと考えているところであって、むやみな誘致合戦や実のない争いをする気は毛頭ございませんとの答弁でした。 このように、９兆円を超える建設費はＪＲ東海が全額負担するとしているために、具体的な検証はほとんど行われていません。なぜ９兆円を超える巨費を投じてまでリニア新幹線を建設しなければならないのかという根本問題で、ＪＲ東海からも建設指示を出した政府からもまともな説明がないのが現状です。 これから東京－大阪間にもう一つの新幹線をつくるという世界最大、大規模鉄道プロジェクトが、まともな国民的議論もなく進められようとしていること自体、重大であります。しかも、リニア中間駅を奈良に持ってくるという計画は、今新たに出てきたものではなく、私が生まれた1973年には既に国で決まっており、今私が手元に持っております大和郡山市総合計画、都市計画マスタープランでもリニア新幹線の走行ルートが具体的に示されてきた歴史の古い計画です。 私は、そのような歴史的な検証も含めて考えていかなければならない問題だと思い、今回一般質問のテーマとして取り上げました。まずはリニア中央新幹線の中間駅に係る現状の取り組みやリニア宣伝費 500万円の執行状況についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○副議長（金銅成悟君） 森総務部長。 （森 康好君登壇）
◎総務部長（森康好君） ５番上田議員のリニア中央新幹線新駅設置についてということで、まずリニア中央新幹線中間駅誘致に係る現状の取り組みや予算の執行状況という御質問でございました。 リニア中央新幹線中間駅誘致に関しましては、６月議会におきまして 500万円の補正予算を承認いただき、ＰＲ活動を進めているところでございます。順に申しますと、８月８日にはリニア中央新幹線中間駅の大和郡山市への建設促進期成同盟会とともに決起総会をやまと郡山城ホールにて開催いたしました。当日は会場が満員となり、中間駅誘致の決議の採択等が行われました。 ８月18日、19日の全国金魚すくい
選手権大会においては、会場内に中間駅誘致の横断幕を掲げ、ＰＲ物品の配布を行いました。 ８月29日には、市役所庁舎屋上と近鉄郡山駅前の駐車場の壁面にＰＲ横断幕を掲げました。また、ＪＲ郡山駅通路にＰＲ看板を設置いたしたところでございます。また、市役所本庁舎及び出先機関等の窓口カウンターに卓上のぼりを掲出したところであります。 先日、９月10日には万葉文化会館で開催されました奈良県市町村長サミットにおいて、県内の市町村長へ大和郡山市への中間駅誘致について資料に基づき説明とＰＲを行いました。 費用でございます。これらの取り組みに要した経費は現在まで約 180万円でございます。 以上でございます。
○副議長（金銅成悟君） ５番 上田健二君。 （上田健二君登壇）
◆５番（上田健二君） 経緯についてお述べいただきました。リニア宣伝費で横断幕や看板、卓上のぼりをつくり、城ホールで行われた決起総会も満員になったそうですが、市民の関心はそれほど高いとは言い切れません。住民と議会との温度差を感じます。 ９月11日、毎日新聞の記事によると「住民の関心は」との問いに「高いとは言えません」と回答。理由については、住民の多くは、まだ遠い将来の話と実感を持てないため、上からの誘致活動の側面が強いですと指摘。 また、「住民にできることは」との問いに「新駅設置は、その都市の性格、生活空間を一変させる可能性がある大事業です。人口減少社会の中、東日本大震災や原発事故も経て、多くの住民が自分の生活や地域のあり方を見直し始めています。自分が暮らす自治体に新駅が必要か、自治体の主張に耳を傾けながら自分なりに考え、思いを自治体に届ける。上からの誘致活動に終始させない第一歩だと思います」と述べております。この記事は、郡山市の
まちづくりをミスリードさせないため、重く受けとめるべき課題を私たちに投げかけているのではないでしょうか。 では、県議会ではどうなのか。３月14日、日経新聞の記事によると、奈良県はリニア新駅候補地について大和郡山市を軸に検討する方針であることを報道。記事によると、ＪＲ大和路線と近鉄橿原線が交差する場所があるほか、市南部を東西に西名阪自動車道が通り、大阪、名古屋方面への自動車道路のアクセスもよい。南北方向は京都と奈良、和歌山を結ぶ京奈和自動車道の整備が進む。奈良市中心部へのアクセスも十分確保できる立地であるため、荒井知事は大和郡山市を地元案の中心として検討する意向を固めたようだという内容でした。 また、県議会の一般質問で郡山市選出の県会議員も、リニア新駅はＪＲと近鉄線の交差するところにとそれぞれが質問し、知事も肯定的な答弁を行っております。 このように近鉄とＪＲの交差部分が有力との話もありますが、
まちづくり、都市計画という観点から、本市はどのように考えているのかお答えください。よろしくお願いいたします。
○副議長（金銅成悟君） 森総務部長。 （森 康好君登壇）
◎総務部長（森康好君） ５番上田議員の再度の質問でございます。 その前に、先ほど１回目の答弁のときに、中間駅誘致に係る費用と今まで使いました費用として 180万と申し上げましたが、 130万の間違いでございます。訂正よろしくお願いいたします。 それでは、２回目の御質問に対する答えでございます。 リニア中央新幹線の奈良新駅について、種々報道等がございますが、事業主体であるＪＲ東海は現時点では具体的な自治体名や箇所を挙げているわけではございません。大和郡山市に新駅が設置されると決まった場合においても、それは概略の駅位置であって、具体的な駅位置はＪＲ東海が周辺の環境影響評価を行い決定していくということになろうと思います。 リニア新幹線の新駅の設置に伴う
まちづくりに関しましては、ＪＲ東海が考える中間駅の形態がどのようになるのか。また、地上駅と申しましてもさまざまな形がございます。また、名古屋－大阪間の開業が東京－名古屋間と同時に2027年－－今から15年後でございます－－となるのか、現状のＪＲ東海の計画どおり2045年、今から33年後になるのかによりましても大きな開きがございます。現時点では、まだ具体的な
まちづくりを考えるための前提条件が乏しい状況でございます。本市といたしましては、リニア中央新幹線をめぐる今後の動向を注視しつつ、本市のあるべき将来像をさまざまな視点から模索してまいりたいと考えております。 中間駅が本市に建設されることが決定されましたら、駅周辺地域を初めとするさまざまな方の声を聞きながら、自然環境や生活環境、景観、文化財等にも配慮をした
まちづくりを検討し、総合計画や都市計画マスタープランに反映をさせてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（金銅成悟君） ５番 上田健二君。 （上田健二君登壇）
◆５番（上田健二君） ＪＲ東海は現時点で具体的な場所を挙げているわけではなく、まだ具体的な
まちづくりを考えるための前提条件が乏しい、そういった内容の答弁でした。 しかし、市長は、リニア新幹線をど真ん中にというキーワードを主張しております。その理由がどこにあるのか、郡山市の歴史を振り返れば見えてくるのではないでしょうか。 国では、1973年に奈良市付近を計画地とする基本計画がされ、その後20年にわたり、基本計画に基づき主要な経過地をつなげる約20キロ幅の範囲の地形・地質調査が行われてきました。郡山市で具体的に計画が上げられたのは1996年、阪奥市政のもとでつくられた都市計画の中で、大和平野北部を通るリニア中央新幹線との結節が望まれると初めて明記されました。 しかし、問題は当時の基本計画、都市計画マスタープランにリニア新幹線の走行ルートが記されていますが、いずれも郡山市内を通る計画ではなく、山添村から奈良市、生駒市を抜けるという計画でした。リニア新幹線は県北部を通過するものであって、大和郡山市はかすりもしない。そういったものが当時の計画でした。 また、それとはまた別に、近鉄とＪＲが交差するところに大和中央都心構想と位置づけられ、広域連携軸の形成とインターの強化や既存の産業集積等を背景に、市の中央部において大和平野地域全体の新たな交通拠点として、大和の陸と港、大和中央都心づくりを進めると明記されました。 当時の日本は、日本列島改造論が掲げる２つの柱、太平洋に集中している工業地域を日本全国の拠点都市に分散し、人口30万人から40万人の中核都市を育成する。そして、これらの都市を新幹線網と高速道路網で結ぶということを理由にして、高速道路や新幹線網が長期にわたり整備をされ、莫大な公共投資が行われていた、そういった時代でした。その後、2001年、阪奥市長の任期満了に伴う市長選挙が行われ、駅前開発が焦点の一つになりました。候補者は共産党の吉兼和子氏、現在自民党県議の小泉米造氏、そして現市長、上田 清氏との戦いになりました。 近鉄郡山駅前再開発について、当時の毎日新聞の記事にこう書かれております。71年当時には商店街の道を拡幅する再開発計画もあった。駅の橋上化や駅ビルの建設を含む内容だったが、近隣住民の理解が得られず撤回され、以来計画は白紙のまま。だが、商店街の活気が失われる中、90年に近隣住民約 500人に実施した意識調査では、約７割が再開発が必要という回答をしていると、当時の住民意識を取り上げ報道しております。 また、当時の奈良新聞が各候補者に市長選
アンケートを行い、回答は３候補同様に、大規模施設の誘致などは考えず、城下町情緒を生かした心なごむ駅前づくりという回答や、莫大な資金投入をしなくても再開発はできるという回答、また、
まちづくり会議で計画段階から検討し、市民合意で進めるというように、それぞれの立場で住民目線で開発を進めることを公約し、現市長が当選されました。 その後、上田市政のもとでつくられた総合計画では、リニアも中央都心構想もなくなっております。その古びた計画が再びリニア誘致によって復活しただけではないでしょうか。リニア新駅が来るとなれば、駅前開発に莫大な費用が必要となります。これまで築いてきた地域のきずな、コミュニティーが壊されてしまいます。これまで長く続いてきた旧同和行政の過ちを再び繰り返すことになります。 ことしの夏、大和郡山市の金魚を題材にした「茜色の約束」が上映され、１万 2,000人以上の方が来場されました。ラストのシーンでは水田の中を走る電車、目の前には生駒の山々、夕日に照らされた黄金に輝く金魚の池など自然美あふれる景色が印象に残ります。リニアはまさにそこに来るというのです。私たちは、大和郡山市の魅力、自然環境を守り、残す責務があると思います。いま一度もっとリニアに関心を持ってもらうためにも、環境問題の観点からや誘致反対の意見も積極的に取り入れ、市民の意見を広く聞き、議論を活発にするための討論会やシンポジウム、市民
アンケートにも取り組むことも必要ではないでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○副議長（金銅成悟君） 森総務部長。 （森 康好君登壇）
◎総務部長（森康好君） 上田議員の３回目の御質問でございます。 今なぜリニア新駅なのか、新駅に係る開発には莫大な費用も必要となる、誘致の一辺倒でよいのか、市民の意見を広く聞き、議論してもらうことが必要ではないか、というような意味の問題提起をいただきました。 リニア中央新幹線の新駅誘致あるいは開業時期をめぐる動きが、今年度に入り活発化、具体化しておりますので、本市としても機を逃さぬために鋭意取り組んでいるものでございます。大和郡山市に中間駅を設置することによって、駅周辺部のみの振興、活性化だけではなく、道路網、鉄道網の公共交通を通じて、奈良県全体はもとより、広くは紀伊半島を中心とする空間的な広がりを持ったエリアの活性化を実現することが可能になると考えております。 リニア新駅が本市に決定した場合の整備、開発につきましては、社会経済情勢や本市の財政状況を踏まえながら奈良県及び関係機関とも連携して行ってまいりたいと考えております。都市化一辺倒ではなく、自然、歴史、文化との調和のとれたバランスのよい
まちづくりを目指してまいります。 今後におきましても、市広報つながりやホームページ、その他さまざまな機会をとらまえて、市民に積極的に説明やＰＲを行い、関心をさらに高めてまいりたいと考えております。そうする中で、市民の方々からいただいた声、御意見に関しましては、真摯に耳を傾けてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（金銅成悟君） 24番 田村雅勇君。 （田村雅勇君登壇）
◆24番（田村雅勇君） ２点について質問を行います。 まず初めに、大津いじめ事件ということで質問したいと思います。 これは先ほど村田議員の質問の中で、七、八割答えをいただきました。非常に心休まる安心のできる答えをいただきまして、私としては大変満足いたしております。郡山市、実態の掌握が行き届いておるな。そして、その実態について一つ一つ丁寧に対応されておる。それは新たに加配を要求しなくても済むというような状況で、それがいかに対策が進んでいるかということの証左だろうと、このように聞き受けました。 しかも、あわせて質問がありました。全国どこの学校でも隠ぺい体質、事なかれ主義ということが都度都度問題として出てきております。しかし、郡山市、隠ぺい体質もなけりゃ、事なかれ主義もないということであります。大変うれしく思う次第でございます。 これはどういうとこら辺でそういう問題が出てくるかというと、仮にいじめの被害を受けたとして、その親は、保護者は、学校には弁護士まで立てられて逃げられるというふうに思っております。その最たるところが事なかれ主義であろうし、隠ぺい体質かなと思います。そういうことが避けられるということだけでもうれしいことだと私は思っております。 この大津のいじめ事件で自殺者が出てから、今日まで全国で次々に新たな事案が起こっております。本来でしたら、こういうことが起こると、自制の心が働いて、しばらくは沈静化するものだろうと思います。それは日本の社会の特徴かもわかりません。さまざまな事件が起これば、次々と類似の事件が起こるというところであります。 したがって、大津のいじめの事件が起こったときに、郡山市の児童生徒、あるいは先生、学校、
教育委員会等に動揺が起こったんではないかと、こんなふうに思いました。しかし、先ほどの教育部長の答弁、教育長の答弁を聞いておったら何ら心配することないなと。その動揺が起こった一番の問題点は何かというと、その都度その都度、善後策をとるということであります。郡山市、過去にはやっぱり校内暴力があって、学校が荒れ、そして、もちろんいじめの問題もありました。しかし、それらの事案をきっちり学習して、今日に対策として皆とられているというところであります。巷間言われているようなことは、既にすべて取り入れ、実行済みだというふうにただいま聞きました。それが郡山市、児童生徒も先生も学校も動揺を来さないことになっていると、そのように認識しました。 さて、そこで、いわゆるこの問題が起こってから、世の識者という人、これは親の責任、社会の責任と、そのように申しております。私は、親の責任、社会の責任、無論親は責任あるかもしれません。しかし、社会の責任といって社会は責任とれますか。しかも、社会の責任といって何の具体策も言わない。これは識者が識者たるゆえんの言葉かなと、このように私は思っておるわけです。決して、事があって外部委員に取り入れて、うまく事がおさまろうとは思えない。そのように思うのであります。 無論、外部委員会、つくるとか、つくらないとかいう問題以前に、すべて郡山市は解決できておる。しかも、先ほど部長の答弁にもありました、教育長の答弁にもありましたというか、ありませんでした。社会の責任という言葉が一切出てこなかった。うれしかったですね。これ、社会の責任、先ほども言いましたが、求めてもどうしようもないと、このように思っておるんですけれども、ここら辺について、今後の問題もあります。この識者の言う社会の責任とは一体どういうことなんでしょうか、お尋ねしたいと、このように思います。 続いて、２点目の問題であります。消費税増税による予算の編成についてであります。 消費税の増税で、予算編成するときに、５％のときはこの決算で消費税額はわかりますが、あわせて答えておいていただきたいと思います。８％のとき、10％のときの消費税の見込み額はどうなるのか。及び、これら皆、地方交付税にかかわってくるということであります。これは、そうすると、その地方交付税はどうなるんだろうと。ここら辺もあわせて教えてもらいたい、このように思います。 それと、市は消費税賦課の業務、事業を持っております。その消費税賦課の事業、業務というのはどんなものがあるか、改めてここでお尋ねしたいと、このように思います。
○副議長（金銅成悟君）
赤井教育長。 （赤井繁夫君登壇）
◎教育長（赤井繁夫君） 24番田村議員の御質問でございます。 社会の責任ということを私が触れなかったということで、うれしかったとおっしゃっていただいたんですけれども、触れるべきだったかなというのも同時に実は思っているわけでして、例えば昔の子供たちの世界の中には、学校の中だけじゃなくて学校を離れた外でのことですけれども、その中にはやっぱり互いに人間同士、子供同士が触れ合う場があって、その中で力の強い者、弱い者、たくさんあったと思いますけれども、その中ではいわゆるお山の大将という子が実は弱い子を守っていたという、そういうことがあったと思うんですよね。今の社会ではそれがなくなってしまって、幼いころから守ってあげる、成長を見守るとか、そういうのがなくなってしまったというのも、非常に残念な部分ではありますけれども、それがずっとなくなっているのではないかと、非常につらく思います。 社会の責任云々のところでは、例えばいじめというのが、子供たちが公園なんかでそれらしき姿を見たら、やっぱり大人は注意してあげていただきたい。責任というべきかどうか、あるいは、これも先ほど私から申し上げている大人としての本分というんですか、やっていただきたいこと、それが行われてない部分がもしかしたらあるかもわかりません。社会の方々にも目を常に向けてやっていただきたいなというふうに思っているところでございます。 お答えになったかどうかちょっとわからないんですけれども、私が今考えているというのはそういうところでございます。 以上です。
○副議長（金銅成悟君） 森総務部長。 （森 康好君登壇）
◎総務部長（森康好君） 24番田村議員の御質問についてでございます。 今般の消費税増税に伴う増分の配分等々の質問でございました。まず、地方消費税交付金の予測でございます。ちなみに平成23年度の決算におきましては、８億 1,513万 5,000円、いわゆる税率が５％ですので、そのうちの国が４％、都道府県 0.5％、市町村が 0.5％でございました。 次に、平成26年の４月から今般の増税の関係で８％になります。それにつきましては約４億 9,000万円の増でございます。ただし、この増に伴いまして地方交付税が３億 7,000万円減りますので、差し引き１億 2,000万円の増となるものでございます。ただし、この８％の導入に関しまして、都道府県、市町村の割合は、まだ現在未定でございます。 次に、平成27年の10月には10％ということになります。そのときの予想といたしましては16億 3,027万円ということになります。予想といたしましては、約８億 2,000万円の増。ただし、先ほど申しました地方交付税の減がございますので、それが６億 2,000万円の減で、差し引き純粋には２億円の増ということになろうかと思っているところでございます。この10％の導入時の10％の税率の配分についても現在のところは未定でございます。 あと、消費税率引き上げに伴う本市の公共料金等の改定というお話でございます。 使用料及び手数料全般が料金改定の対象となってまいりますが、学校教育に関する幼稚園入園料や保育料、休日応急診療所使用料、火葬場使用料、市営住宅使用料、法定に基づく手数料－－これは戸籍や住民票の手数料等でございます－－などにつきましては、非課税なので除かれます。 一方、水道料金及び下水道使用料、公民館や大和郡山城ホール、
総合公園施設といった公共施設の使用料やじんかい処理、し尿処理、浄化槽汚泥処理といった手数料などが料金改定の対象となるものでございます。これらの料金につきましては、消費税率が引き上げられますと施設の維持管理経費も増加することから、受益者負担の原則にかんがみ、料金改定の必要があるのではないかと考えておるところでございます。 ちなみに過去の本市の消費税率引き上げに伴う公共料金への反映についてでございますが、平成９年度の３％から５％への税率改正時点におきましても、法の趣旨を尊重し、消費税法等において非課税と定められております事務を除き、法施行に合わせて消費税引き上げ相当額を各種料金に賦課いたしたところでございます。県下の各市におきましても、法施行に合わせて本市と同様の改正を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（金銅成悟君） 24番 田村雅勇君。 （田村雅勇君登壇）
◆24番（田村雅勇君） いじめに関してであります。 社会の責任ということは、公園外から侵入者に対する対策、あるいは登下校の生徒児童に対する対策、これは社会の協力を得て大変うまく機能しているんではないかなと、このように常々思っているところでございます。 したがいまして、このことに関しては、社会も十分責任を感じてやっぱりしてくれているんだろうと思うんです。ボランティアで協力してくれているという格好になって、これは社会というところが出てきます。 さて、いじめということに関して、親あるいは保護者、地域の人、あるいは普通の人というんですかね。そういう人がいじめを見た場合に、それは積極的に関与すべきだろうと。これは、しかし
教育委員会はどこに向かって言うのか。父兄に対して言って、それを普遍させるということになるのか、市として
教育委員会からのお願いだということで、つながりにでも掲載して、そういう啓蒙をするのかということにもなってこようかと思います。 それで、先ほどお山の大将というのがありました。そのとおりだろうと思います。そういうことが世の中の仕組みをつくってきたと。それが崩壊しているのが元凶だと、そのように思います。以前に、学校には文化があるという教育長の言葉でした。そのとおりだと、文化があると。こういうことも文明、文化だろうと、そのように思います。それがなくなってしまったという寂しさは、それは感じざるを得ない。ただ、どこでそれを求めるかということで、それを求めないと、求めないで、いじめに対する対策は、郡山市は今のところよくうまく機能していると、そのように聞こえましたので、喜ばしい限りだと言いました。 それは、もう一度言います。社会ってわからないわけです。どれだというて言えないわけです。地域社会ならわかります。それで地域社会に、いじめに対して、もし見聞した場合に、できるだけ関与してもらいたいというふうなことは、対策としてもうおとりになっておるんでしょうか。それを改めて聞いておきたいと、このように思います。 続きまして、消費税の問題でありますが、今答弁にありましたように、消費税が増税になっても地方交付税が差っ引かれて、そんなに大して増収にはなってこないというふうな現状だろうなと、このように思います。政府はどのように言おうと、消費税の増税のねらいはやっぱりこのことだろうと思います。増税部分で増収する部分は国庫に納める。そして、地方には増税部分を分かち与えます。そのかわりに地方交付税を差っ引きます。国は上下大変な増収になるということです。 そして、そのことがわかっているからこそ、消費税増税法案が国会で通ると、すぐさま土建公共事業の着手が、新幹線もそうですし、高速道路、環状道路、いろいろな道路が手を挙げました。そして、みんなそれぞれに着手しよう。地方は、増税になっても交付税で差っ引かれて、そんなに潤わない。唯一自主財源がふえて独自の事業ができようかということぐらいかなと、このように思います。 全く消費税増税の本来の目的は、とうとう党首選挙でどこかへ行ってしまって、その結果はこれまたどうなるかわからないという状況になってこようかと思います。社会保障に対して手厚い手当てをするという話は一体どうなるんだろうなと、このように思うわけであります。 そこで、郡山市、もう一つつらいことがあります。先ほど消費税賦課義務者だと言いました。法の精神に基づいてと、こういう答弁がありました。地方自治体、法の精神に基づいてやらざるを得ない。しかし、国民健康保険税のように、郡山市民あまねく保険税に対しては消費税はかかりません。税には消費税はがかかりません。すると、９万市民あまねく水道のお世話になるというふうに考えてみると、水道料金、これ水道税、水道料金税というふうに考えると、消費税をかけなくても済むんじゃないかと。 暴論ですよ。暴論とはわかっていますが、また実現できるはずもないということもわかっております。法の精神に基づいてと言われると、水道税というところは日本国じゅうどこもありません。そういう税項目はないからです。つくれと言われても、つくりようがありません。したがって、これはできない相談ですが、しかし保険と同じ、あまねく郡山市民全部に行きわたること、それであったら税的に考えてもいいんじゃないかと。そのぐらいに消費税というのはこたえるのであります。 特に水道、電気というふうになってくると、こたえます。その水道を使って事業をする人。その製品は皆消費税がかかります。その製品の数はどのぐらいあるでしょうか。家庭に入ってくる数は、想像もつかないぐらいあると思います。それへ皆消費税増税分を加算してかかってくるということであります。水道の料金はもちろん加算してかかってくる。それ以外にということになってきます。 そして、税として考えられないのなら、それでは水道料金をその税分だけ減額すれば、市民にとっては非常に好都合というふうになります。 しかし、事業であります。事業の根本が赤字になると、当然赤字だと。関電が赤字だと。したがって料金を上げさせてほしいというのと同じで、事業として成り立たなくなると、やっぱり料金にはね返ってくる。したがって、これもとても望むべき問題ではないと。 消費税の増税、私は本席で何回も反対だと言ってきました。こういう問題が惹起するわけです。何も低所得者だけのことではないということであります。したがって、すべての市民にかかわる問題であります。 これは無謀な意見です。答弁を実際は求めたいですが、求めても仕方ないだろうと自問だけしておきます。自問しつつも、やっぱり国に対して、これほどの酷税があるかというふうに叫んで、この問題は終わっておきたいと、このように思います。 したがって、いじめの点だけの答弁を求めます。
○副議長（金銅成悟君）
赤井教育長。 （赤井繁夫君登壇）
◎教育長（赤井繁夫君） 24番田村議員の２回目の御質問でございます。 私には、社会がどう積極的に関与するのか、関与をどう求めるのかという、そういう御質問でございました。 現在、見守り隊、児童生徒の登下校時等の見守り隊として、地域の方々にもお願いしておりますし、あるいは青少年センター指導員ということで市内では 100名の方にお願いしておりますし、あるいはまた中学校別の青少年健全育成協議会というのもございます。いろんな形で組織を今までの歴史の中でつくって、市民の方々に御協力をお願いしているところでございます。 それが、常にうまく機能しますように、また私どものほうからその機会を通じてお願いしてまいりたいと思いますのと、それだけじゃなくて、やっぱり一番基本的なベースにあるのは、地域の人々同士の市民の方々のつながりというのが大事だろうと思いますし、そういう意味では親子まつり、あるいは公民館まつり、ふれあいまつり等々祭りがございますけれども、そういうところでやはり地域の方が互いに触れ合う中で、子供のことが話題になったりする中で、互いにまた健全に子供が育つようにという形になって、御協力いただけるものだというふうに私は思っております。 私ども
教育委員会の中に、生涯学習課があります。社会教育の部分で、またその辺のお願いも要請もしてまいりたいというふうに思っております。 私自身は、今現在、大きな問題は起こっていないけれども、これは決して安心してはいかんというのは常々から思っておるところでございます。何度も申し上げておりますように、いじめというのはどこでも起こり得る問題でもあります。その辺は常に気を引き締めて、これからも頑張ってまいりたいというように思っております。 とりわけ
アンケートを実施しました。これをまた細やかに分析しながら、一人一人大事に丁寧に対応してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（金銅成悟君） 24番 田村雅勇君。 （田村雅勇君登壇）
◆24番（田村雅勇君） いじめについては、事件が起こるたびにあたふたと動揺して事に当たるということがない郡山市ということがよくわかりました。非常に安心できることで、喜ばしいなと思います。 ただ、最後に教育長が言いました。いじめは、いつ、どこで、どういうふうに起こるかもしれない。私の小学校の時代からありました。したがって、皆無になるということはめったにないだろう。ただ、あっても対処のしようでお互いに後によき友達になれるということもあります。したがって、先ほど県の調査項目の中に、子供にどういう対策をしたらいいか尋ねるというところがありました。これはいいことだろうなと、このように思います。そういうことも市としては当然考えてきていることだということになるんだろうと思いますけれども、今後もひとつこの問題について真摯に対応していただきますことをお願いして、もう答弁は結構でございますので、終わりたいと思います。
○副議長（金銅成悟君） この際、暫時休憩いたします。 午後２時59分 休憩 （議長交代） 午後３時17分 再開
○議長（仲元男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 23番 大垣良夫君。 （大垣良夫君登壇）
◆23番（大垣良夫君） 一般質問の通告をいたしております。浄化センター内県営プールの新設に伴う地元の問題点等についてと、それから昭和工業団地内の工場跡地の関連について、３番目、生活関連道路の整備について、４番目、都市計画道路とバイパスの道路についてということでございます。 まず、１点目の浄化センター内県営プールの新設に伴う地元の問題点。 これにつきましては、プールができるということにつきまして地元は賛成はいたしてないように聞いております。市は、このプールができるということの交通事情ということも混雑が予想されるわけですが、このことにつきましてどの程度県から説明を受けておられるのか。そして、市はこの内容について今後どのように対応されていくのか。この２点について、お聞きいたしたいと思います。 それから、２点目、昭和工業団地の工場跡地の関連について。 この工場跡地にＰＣＢが多数野積みされた状況で置いておかれたと聞き及びますが、その後、県が８月７日にこれの内部の調査に入ったようでございます。この状況について市はどの程度把握されているのか。また、ＰＣＢが特定管理産業廃棄物になるかどうか。なるとすれば、特定管理産業廃棄物の保管等についてはどのように規定されているのか。それと、このような状態の規定されているものについて、地元の住民に対する説明はいかがなものかと。この点についてお聞きしたいと思います。 ３点目、生活関連道路の整備について。 西町の墓の前まで続く道路、馬司町の神社北側の道路、西矢田自治会の県営駐車場までの道路の拡幅、こういったものは、いずれも土地所有者が道路用地を無償提供の申し出があった場合に限って、幅員が４メートル未満であっても、生活関連道路として必要性があるものについて、継続して今回まで整備をされてきたわけでございますが、今後もこういった生活関連に必要のある道路があった場合は、同一条件であれば整備を継続してやっていただけるものかどうか。その点についてお述べいただきたい。 それから、４点目の都市計画道路とバイパス道路について。 昭和地区の自治委員長会において、パイパス促進期成同盟ができ上がりました。県は、市のバイパスに関する取り組み状況が定かでないので県としての事業を進めることは困難とのことでございます。また、市は、県がはっきりとした計画がないのに独自に進めることはこれも困難ということで、押し合いになっております。バイパス期成同盟の今後の取り組みに最大限の協力を市としてお願いするものでございますが、この県と市との状況を調整していただく立場の方がどなたかいらっしゃらないのかなという思いでございます。その点についての４点目の問題点についてお聞きしたいと思います。 以上、簡潔にお願いします。
○議長（仲元男君） 吉田
都市建設部長。 （吉田昌義君登壇）
◎
都市建設部長（吉田昌義君） 23番大垣議員の御質問にお答えをいたします。 私には３点御質問をいただきました。 まず、１点目の浄化センター内県営プールの新設に伴う地元の問題点についてというところで、県は県営プールのアクセス道路をどのように考えているのかというお尋ねでございます。県施工の新県営プールにつきましては、平成26年７月のオープンを目指し現在建設が進められております。市といたしましては、立派な県の施設が建設されるということで、地域の活性化のためにも大変喜ばしいことであろうと考えております。また、その反面、地元の方には大変御心配をおかけしているということを感じているところでございます。 さて、議員がお尋ねの新県営プールの主要アクセス道路につきましては、県に確認をいたしましたところ、公園内を東西に走っております県道天理斑鳩線、これは大和川の左岸堤防でございますが、主要アクセス道路になると考えておられます。そこで、その県道の一部の道路改修、また改良につきましては、予定では工事をするという形で聞き及んでいるところでございます。 また、施設周辺の交通渋滞のことでございますが、地元自治会とも調整を図りながら検討をされているということで聞いております。 次に、２点目でございます。 生活安全道路の整備について、その中で生活道路の拡幅についての市の考え方というところで再度確認がございました。地元自治会より拡幅の要望があった場合は、優先順位はありますが、土地を寄附していただけるなら、町内の道路事情も考慮しながら要望にこたえるよう努力をしていきたいと考えております。 最後、３点目でございます。都市計画道路とバイパス道路について、平端バイパスの整備等に関して県、市、地元自治会との連携についてお尋ねでございます。 昨年11月に、昭和地区自治連合会が中心となって、平端バイパスの早期実現を目指し平端バイパス建設促進期成同盟会が結成されました。この道路は、大和中央道から額田部北町、柏木町、昭和町を通る都市計画道路筒井柏木額田部線と国道25号線から県中央卸売市場の西側を通り、平端への都市計画道路筒井長安寺線の２路線を結ぶバイパスとして、県に強く要望された道路でございます。現在、県では、この道路の必要性や位置づけについて市と連携を図りながら、地元自治会とも調整を図りたいと聞いているところでございます。 そこで、市といたしましては、５月の末に県道路建設課と郡山土木事務所へ平端バイパス建設促進期成同盟会の発足の趣旨とバイパスの必要性について説明に伺いました。また、平端バイパス建設促進期成同盟会の会長の呼びかけで、ちょうどあすでございますが、20日、アクセス道路検討部会が開催されます。本市の職員はもちろん、県土木事務所も参加をいたす予定をしております。 それと、最後に、県との調整役はだれがなるのかということでございますが、私どもの部で当分の間は実現に向けて県とのパイプ役ということでやっていきたいと、かように考えております。 今後とも地元と連携をしながら県にも強く要望をしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（仲元男君）
水本産業振興部長。 （水本裕丈君登壇）
◎
産業振興部長（水本裕丈君） 23番大垣良夫議員の質問にお答えをさせていただきます。 議員がお述べのＰＣＢ、いわゆるポリ塩化ビフェニルと言われるものでございますけれども、絶縁性、不燃性などの特性によりまして、トランス、コンデンサといった電気機器を初めといたしまして幅広い用途に使用されておりました。その毒性が社会問題化しまして、我が国では昭和47年以降製造は行われておりません。 このＰＣＢの処理及び管理、保管につきましては、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法が平成13年７月15日から施行されております。ＰＣＢ廃棄物を保管する事業者は、保管状況を都道府県知事に届け出の義務があるほか、平成28年７月までの処理が義務づけられておるところでございます。 ＰＣＢ廃棄物の保管につきましては、廃棄物処理法に基づきます特別管理産業廃棄物保管基準によりまして、飛散、流出、地下浸透、悪臭発生の防止などが定められております。基準に適合しない場合は、都道府県知事は保管業者に対しまして、期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命じることができるとなっておるところでございます。 議員お尋ねの件につきましては、奈良県の廃棄物対策課に照会をいたしました。前事業者から保管状況の報告もあり、その保管方法の指導も行っているとのことであります。現在の保管事業者におきましても、本年の８月７日に立入調査を行い、建物内にシートをかけ適切に保管されているとの回答がございました。また、保管場所を変更する場合には、県に報告をし、県の検査を受けるとのことでございます。 本市といたしましても、今後の動向につきましては、変更等があった場合には奈良県より情報提供をいただくよう要望をしているところでございます。 地元への説明等々につきましては、私どもも、先ほど吉田部長も申し上げておりましたが、市が県とのパイプ役となりまして連携を図ってまいりたいと、かように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（仲元男君） 23番 大垣良夫君。 （大垣良夫君登壇）
◆23番（大垣良夫君） 非常に状況をよく御理解いただいての答弁、これは感謝の誠をささげたいと、こう思います。 ２番目の昭和工業団地跡地のＰＣＢ問題、これは前の会社の時代からずっと野積みされておった。その野積みされていたものが、８月初旬になって屋内へ入っていった。この横には保育所がございます。こういう状況をいち早く市は確認をいただいても、これは県の指導でございますので、県が市に対してこういう情報を提供しない。その辺のところが非常に問題になってくると今後思うんです。 あるいは、１番の浄化センターの道路についても、昨年の３月ぐらいのときには自治会は、ここへ来てもらうのは地元のいろいろな協議がないまま勝手にされては困るという申し出をされていたと思います。このことも、こういった一般質問で聞く前に、地元の考えをよくお聞きいただいて、市と県とのその辺の連携を進めた調査を行っていただきたい。 それから、バイパスもそうでございましたが、これは当時、ある県議が、このバイパスは県のほうでどう考えているのかとおっしゃったときに、市のほうでの計画が出ていないのにというような意見も聞いておりました。この問題につきましても、同じように県と市とのいろいろな連携がうまくいっていないのではないかということもありましたけれども、今後はそういったことのないように進めていきたい。 特に、次の方や次の方のところで、縦割り行政の弊害についてというような意見もあったように思いますが、こういった縦割り行政の弊害、あるいは県、あるいは国とのそういう連携について、今後、私はこういう内容の調整役として、例えば奈良市では政策官という方を市長室の横において、そういった調整役を務めていらっしゃる。あるいは、あるところでは特別秘書というものを置いて、そしてその方が真剣に調整役を務めていらっしゃる。市長公室参事というのも郡山市に以前あったように思いますが、今後そういったことの県と市あるいは国との調整役はどなたが一番適任かなと。もちろん部長さんも適任でありますが、できることであれば副市長さんが最も適任ではないかと私は思うのでございます。過日の決算委員会においても、担当課だけの判断ではなく全体としての考え方をもって判断してくださいよということについてもお述べになっているように思いますので、できれば副市長さんの御意見をお聞きいたしまして、以上４点については、その答弁、了として一般質問、終わりたいと思います。
○議長（仲元男君） 吉村副市長。 （吉村安伸君登壇）
◎副市長（吉村安伸君） 23番大垣議員からの再度の御質問でございます。 調整役ということでございます。それぞれの担当部長がしっかりしております。私にはどうかということでございます。ともどもにパイプ役として務めていきたいと、このように考えております。今後ともよろしくお願いします。
○議長（仲元男君） なお、15番田村 俊君については、先ほどの本会議において退場を命じておりますので、発言表より削除いたします。 14番 出口真一君。 （出口真一君登壇）
◆14番（出口真一君） 今回は２点通告をさせていただきました。１つはコンビニ収納等についてということで、もう一つは防災施策についてでございます。防災施策につきましては、前回の６月議会にも防災施策でということでいろいろお聞きさせていただきました。今回は防災訓練という観点から御質問をしたいと思いますので、どうぞよろしく御答弁のほどお願いを申し上げます。 まず、１点目のコンビニ収納等についてでございます。 現在、大手コンビニの店舗は郡山市内に40店舗近くに上ります。郡山市内の面積は約42平方キロメートルですので、平均でいきますと１平方キロメートルに１店舗ずつ配置がされているというような状況でございます。現状を見ますと１キロから２キロに１店舗ずつあるというような状況にもなっております。 最近では、コンビニは地域密着の商品を扱うなど、これからの事業展開なども期待できる状況であります。立地条件や競争などで閉店をする店舗も出ておりますけれども、サービスの内容も商品の中身も顧客のニーズに合わせ展開するスピード感は、一時代を切り開き、定着してきているというふうに思うわけでございます。これは顧客の生活スタイルに受け入れられているものであるというところが大きいのではないかと考えるところでございます。また、そういう企業努力をしっかりとやっているという点が評価をされているのではないかというふうに思うわけでございます。 また、商品管理や調達、配送などＩＣＴ、コンピューター管理なども広く進化をされておりまして、先進的な店舗になっているというふうに考えるところでございます。最近では電気、電話、ガスなどの使用料の振り込みや以前の銀行、郵便局での振り込みなども代行ができ、簡単な銀行業務なども代行できるようになってきています。また、最近では、一部の自治体では住基カードによる証明書の交付等がマルチコピー機の導入などで行えるようになっているというふうに聞いているわけでございます。 こういうコンビニの利便性を生かして、最近ではコンビニ収納やコンビニ証明書交付等について、どんどん進んできているわけでございますけれども、当市の現状、どのように考えているのか、御答弁をお願いしたいと思います。 続きまして、２点目に防災訓練についてお聞きをいたします。 昨年の９月の２日、３日に紀伊半島の豪雨災害がございまして、あれから１年がたつわけでございます。大変大きな災害になったわけでございますけれども、そのときに、たまたま大和郡山市主催の県の防災訓練を行うということになっておりました。これも豪雨で中止になったわけでございます。この点に関して、防災訓練についてお聞きをしたいと思います。今回は、地震や洪水の際の避難についての訓練などが郡山市でどのように行われているのかという点についてお聞きしたいと思います。 先ごろ国の防災会議が東海・東南海・南海地震による津波の影響を発表いたしました。津波の大きさや地震による被害の大きさは、今までの想像を超える想定を示したわけでございます。特に津波の影響を受ける太平洋沿岸や四国・九州地方では、想定をクリアする防災施策をどのようにするのか再検討を迫られているようであります。また、津波発生から到達までに高台への避難をどのようにするのか、事前にいろいろな形で訓練を行われているようでございます。 当市においては、津波の被害はないとしても大雨や山間部での被害による洪水の危険が予測をされるところであります。そのような災害に対して、当市の市民に対してどのような避難訓練が行われているのか、現状を御答弁願います。特に学校においては、親御さんから預かっている子供をいかに安全に避難させるかというのが大きな課題であるというふうに思いますが、各幼稚園、小中学校の避難訓練の現状について御答弁をお願いいたします。 また、国の防災施策として、実践的防災教育総合支援事業について３月議会で公明党の福田議員からも質問をさせていただきましたが、その後の進展についての御答弁をお願いいたします。 １回目の質問とさせていただきます。
○議長（仲元男君） 森総務部長。 （森 康好君登壇）
◎総務部長（森康好君） 14番出口議員の御質問についてでございます。 １つ目の市税のコンビニ収納等の推進についてでございます。 本市では、現在、口座振替が34.3％でございます。また、その他の納付窓口として、各金融機関、市役所、各支所、各ふれあいセンター及びイオンモールの中にございます元気城下町プラザがあります。この元気城下町プラザにつきましては、コンビニのように24時間 365日というわけにはまいりませんが、年末年始及びイオンモールの休業日を除き午前10時から午後７時まで開いております。それによりまして、このプラザでの納付は年々伸びており、８月末までの５カ月間で、市税が約 8,500万円、国民健康保険税が約 1,400万円で、両方で約１億円の納付があったわけでございます。また、平成23年度の市税収納率は、前年度に比べ 0.6％伸びて93.3％となり、県内12市中第２位となったところでございます。 昨今の生活スタイルの多様化や高齢化の進展に伴い、コンビニ収納を導入する市町村がふえてきていることは承知をいたしております。しかし、現在、各市町村においては、さまざまな事情や地理的な問題等があり、先行しているコンビニ収納を導入している市町村の状況等をもう少し詳細に調査をするとともに、本市の納税環境の整備をトータル的に進めてまいりたいと考えているところでございます。 ちなみに、コンビニ収納に係る経費でございます。いろいろな考え方はありますが、私どもの簡単なものに基づいて調査したものでございます。システム改造費については、約 1,600万円かかります。これにつきましては、統一の納付書への対応等が含まれているものと思われます。手数料関係でございます。初期の費用が５万から10万円、それと取扱手数料でございますが、現在口座振替の手数料は私ども１件10円プラス消費税でございますが、コンビニ収納となった場合は取り扱いの手数料が61円プラス消費税ということになってまいります。それ以上の経費についても、ちょっとかかるかわからないんですが、今のところはこれぐらいしか調べておらないですが、それぐらいかかるということでございます。 次に、第２点目の防災施策についての中の防災訓練の現況についてというお尋ねでございました。 防災訓練は、多くの場合、学校や職場などでは定期的に行われているのですが、その他の場所で防災訓練に参加することが少ないのが現状でございます。防災訓練は、万が一の災害発生時において、落ちついて冷静に慌てず適切な行動を行うことができるようにするためには重要であると考えております。 当市におきましては、大規模地震を想定し、関係機関や福祉施設、あるいは自治会等を含めた地域住民が参加し、住民の防災意識の高揚と地域の防災力の向上を図ることを目的にした初期消火訓練、非常参集訓練、情報伝達訓練、物資搬送訓練、避難所運営訓練等を平成17年度に平和地区、平成18年度には矢田、片桐地区、平成19年度には昭和、治道地区、平成20年度に筒井地区で行った経緯もございます。 また、昨年は、奈良県や大和郡山市が主催の防災関係機関の連携体制の強化や住民の防火意識の高揚を図ることを目的にした大規模な総合訓練が、あいにくの台風24号の影響で中止になった経緯もございます。 今年度におきましては、日本赤十字社、消防関係、福祉部関係を含めた合同での医療救護訓練、避難所支援等の総合的な訓練を奈良県浄化センターにおいて参加人員約 600名で行ったところでございます。 公共施設等につきましては、消防法に基づいて、年１回以上の消化・避難訓練等を実施している現状がございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（仲元男君） 猪岡
市民生活部長。 （猪岡寛行君登壇）
◎
市民生活部長（猪岡寛行君） 14番出口議員の御質問にお答えいたします。 コンビニにおける証明書、住民票等の交付についてお尋ねでございます。 平成24年８月１日現在で、全国で56の市区町村で実施されております。本市においては実施しておりませんが、先ほど総務部長のほうから答弁ありましたように、平成22年３月25日からイオンモール内の元気城下町プラザでも住民票の交付サービスも行っているところでございます。 この元気城下町プラザの住民票等交付サービスの利用実績は、平成23年度は平成22年度に比べまして約40％増加しており、市民の方々への認知度も順調に浸透してきていると言えます。また、コンビニ交付では取得できない改製原戸籍や除籍謄本等も元気城下町プラザでは取得できるという利便性がございます。このことから、本市としましては、現時点ではコンビニにおける証明書、住民票等の交付サービスの導入ということは考えておりません。 以上でございます。
○議長（仲元男君）
西尾教育部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎教育部長（西尾卓哉君） 14番出口議員の防災施策についての御質問にお答えします。 防災訓練につきましては、昨年度は年間３回以上の訓練を全体の74％の20の市内学校園が実施しております。訓練内容としましては、地震や火災、不審者侵入に対するもので、風水害に対する訓練を実施したのは１幼稚園のみでございました。 また、平成24年度、厚生労働省におきまして、東日本大震災を踏まえ、教職員や児童生徒などの防災に対する意識の向上を図り、安全確保を目的として全小中学校へ緊急地震速報受信システムを配置するとした実践的防災教育総合支援事業が予算化されました。 しかしながら、昨年、紀伊半島豪雨が発生しましたことから、奈良県では県南部の地域がモデル地域と指定されたため、本市は補助対象から外れることとなりました。来年度以降は、国や県の動向を見守りながら、モデル事業の指定を目指し、積極的に働きかけていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（仲元男君） 14番 出口真一君。 （出口真一君登壇）
◆14番（出口真一君） １度目の答弁をいただきまして、ありがとうございます。 コンビニ収納については、現在では上下水道部が平成18年から取り組んでおられるというふうに聞いておるわけでございます。イオンモールで収納を実施して、時間外というか、土日もあいているということで、かなり収納の効率が上がっているというふうには思うわけでございますけれども、地域密着のやはりそういう施設があるないでは、収納率もまた変わってくるのではないかというふうに思うわけでございます。銀行の振り込みなんかの場合は、平日の９時から15時までという制限がございまして、なかなか銀行へ行くという手間が大変だということもあるかと思います。コンビニは収納については24時間受けつけることができるというふうにも聞いておりますけれども、今後の展開について御答弁をお願いしたいなと思います。 それから、証明書の発行業務につきましては、基本的には住基カードが発行されていないとできないということでございまして、住基カードの発行がまだまだ低調であると。昔、大きな費用をかけて住基システムを導入して、動かしているわけでございますけれども、それが実績がなかなか上がってこないと。いろいろ問題点はあるかと思いますが、この発行率の向上なんかも当然検討しなければいけないのでありますけれども、今、時代の流れとしてコンビニがどんどんふえているという現状を踏まえて、ぜひともコンビニでの証明書の発行、それから収納をぜひ検討をお願いしたいと思いますが、この点について御答弁をお願いいたします。 それから、防災の訓練のほうでございますが、以前から火災訓練等々、これはしっかりやっていただいていて、建物から避難をするという、そういう訓練などは十分行われているのではないかなと思うわけですが、先ほどの答弁では、そういう水害に対する避難訓練というのは、まだまだ想定が少ないのではないかというふうに思うわけでございます。 特に、以前から指摘をさせていただいておりますけれども、浸水地区にある避難所ですね、小学校なんかも当たっているわけでございますけれども、そういうところから浸水をしない安全な場所へどのように避難をするのかという、そういう視点とか、建物が地震なんかで倒壊したときに、どこへ逃げるのか、そういう訓練なんかも必要なのではないかというふうに思うわけでございますけれども、そういう観点から今後の防災訓練への取り組みについて再度御答弁を求めたいと思います。
○議長（仲元男君） 森総務部長。 （森 康好君登壇）
◎総務部長（森康好君） 14番出口議員の再度の御質問でございます。 まず、１点目のコンビニ収納についてでございます。 今後、県内で実施している市などに導入による利便性向上の効果やシステムの構築費用をもう少し詳細に調査をすることや、収納代理業者に支払う費用などの事前調査を行い、今後、導入の必要性は高まってくるものと考えられますが、費用対効果を考慮しながら、他の部局と連携し、検討してまいりたいと思っているところでございます。よろしく御理解を申し上げます。 ２点目の防災施策についての今後ということでございます。 住民が安全・安心して暮らすため、その生命、身体及び財産を災害から守る防災対策は、行政上最も重要な施策であり、今後も当市として災害時に対応できるよう、行政や関係機関、地域住民が参加した防災訓練を定期的に行っていかなければならないと考えております。 また、災害が発生した際には、第１に、みずからの命はみずから守るという自己責任による自助の考え方、第２に、地域における助け合いによって、自分たちのまちは自分たちで守るという共助の考え方が重要であることから、自治会を基礎とした自主的な防災組織が、地震や火災、水害などの災害に対し、自分たちのまちを守る活動を行うことができるよう、さまざまな訓練の推進も図ってまいりたいと考えているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（仲元男君） 猪岡
市民生活部長。 （猪岡寛行君登壇）
◎
市民生活部長（猪岡寛行君） 14番出口議員再度の御質問にお答えいたします。 税の収納と同じく、市民の方々の今後のニーズあるいは費用対効果を見ながら、これからも引き続き調査研究しながら継続していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（仲元男君）
西尾教育部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎教育部長（西尾卓哉君） 出口議員の再度の御質問でございます。 昨年度、各幼稚園、小中学校とも避難訓練はほとんどの学校園が消防本部との連携で実施し、保護者や地域とも連携して実施した学校園は１幼稚園だけでございました。そのことから、今後は各学校園に対しまして、災害対応には地域との連携が不可欠であることをさまざまな機会を通して周知し、防災に関する地域と連携した取り組みを必ず実施するように要請していきたいと思いますとともに、風水害に関する訓練もその中に取り入れていくようにしていきたいと考えております。 災害時には、小中学校が避難所になることは明らかでございます。すべての小中学校で各学校が避難所になることを想定した地域との協議や訓練に積極的に取り組むことができるよう、関係担当課と連携してやっていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（仲元男君） 14番 出口真一君。 （出口真一君登壇）
◆14番（出口真一君） ２度目の御答弁をいただきました。 まず、コンビニ収納等について、収納と、それから証明書の交付についてでございます。 なぜこれを取り上げたかといいますと、収納業務とか、それから証明書の発行などは、既に機械化ができるというか、人を介在しないでもできるという、そういうことになっているわけでございます。住基カードのポイントはございますけれども、税の納入にしても人を介在しないで機械でやれるということでございます。 そういうことで、要は、今の郡山市役所の窓口に、人が結構張りついていて、窓口業務をやっているわけですね。そういうところはどんどん機械化をして人を減らす。減らすと言ったら問題なんですが、そういう市役所の優秀な職員さんたちを相談業務にしっかりと当ててもらうと。そういう手があるわけでございます。要は役所というのは、そういうルーチンワークは既に民間に任せているとか、ボランティアの方がやられているとか、そういう役所もたくさんあるわけでございまして、そうやって人件費を抑制したり、優秀な人材を適材適所に配置をするというふうなことも考えられるわけでして、そういうルーチン化された仕事は極力市役所のメーンの仕事から外していくというか－－外すわけにはいきません、収納業務は非常に大事なことでございますので－－その点をしっかりやって、あとは払っていただけないところをしっかりと一軒一軒歩くとか、そういう業務にも回れるのではないかというふうに考えますので、その点はそういう観点からも、またコンビニ収納とか、使えるものは何でも使おうという、そういう考え方で進んでいっていただけたらと。これは要望とさせていただいておきます。 それから、避難訓練の点でございます。 前回の質問の折に訓練の件についてちょっと聞き漏らしましたので、今回特に聞かせていただいたわけでございますけれども、やはり実際に動いてみるというか、そういうことが大事でございまして、なかなか机上でやっていても、いざというときには機能が発揮できないとか、そういう面が多々あるわけでございまして、現場第一というか、実際に歩いてみて、このでこぼこは本当に子供さんが歩けるのかとか、坂道、階段等々もあるわけでございまして、そういうところを実際に行動して現地視察をするというか、現場を考えていくということが、非常に大事であるというふうに考えるわけでございます。 災害時に人的被害が最小限になるよう万全の対策をお願いしたい。そういう意味からも訓練をしっかりと行っていただきたい。計画をして、しっかりと取り組んでいただきたい。特に自治会、自主防災組織との連携というのも非常に大事かなというふうに思いますので、地域、それから学校等々、行政がかかわりになるところは、常にそういう形で現場第一で考えていっていただきたいというふうに要望をさせていただきます。 以上で終わります。
○議長（仲元男君） ４番 松田みつる君。 （松田みつる君登壇）
◆４番（松田みつる君） 通告どおり、人権施策についてと震災瓦れきの受け入れについて質問させていただきます。 まず初めに、人権施策についてお尋ねします。 学校や職場でのいじめ、家庭では、高齢者、女性、子供など弱者に対する暴力が社会問題として深刻化しています。個々の問題解決と並行して、暴力のない社会をどのようにつくっていくかが喫緊の課題です。子供たちには、お互いの違いや個性を認め合い、支え合える心を育ててほしいと切に願います。子供は、親や身近な大人をモデルにし、どのようにその社会に適応するかを学びます。まずは社会を構成する各家庭で、夫婦が性別や職種、収入などには関係なく人として平等であることを示すことは、今後の暴力のない社会形成に重要であると考えます。 そこで、産業厚生常任委員会等でも第３次男女共同参画計画策定を強く要望し、今年度、計画策定に向け準備を始めていただけることは大変喜ばしいことだと感謝しております。中でも女性に対する暴力の根絶は主要な課題ととらえています。 ９月15日付の産経新聞によると、県へのドメスティックバイオレンス、ＤＶに関する相談は、昨年度 1,040件、県警への相談件数は 580件と前年度で約 1.5倍に増加と発表されています。県内で相談を受け一時保護された女性 105人のうち91人がＤＶ被害者で、身体的暴力が72人、精神的暴力が16人でした。一時保護された女性が同伴した子供は99人、母親が被害を受けているところを目の当たりにしたり、直接暴言を浴びせられたりする子供への心理的虐待が81人、身体的虐待が17人でした。県中央
こども家庭相談センターは「相談へのためらいは薄れたと思うが、我慢しなければと思っていると、自分だけではなく子供にも影響する」と相談を呼びかけています。 当市における人権施策の一環としましてもドメスティックバイオレンスへの施策を行っていただいておりますが、現在の予算額と相談の状況、そして広報の現状をお聞かせください。 質問の２点目に、震災瓦れきの受け入れについてお尋ねいたします。 ６月定例市議会で行った同様の一般質問の御答弁では、受け入れに関しては、市民への十分な説明や最終処分施設への焼却灰の受け入れなど４つの条件を挙げておられました。当市の場合、最終処分施設は大阪市になるかと思いますが、８月30日、橋下市長が大阪市民を対象に開催した東日本大震災廃棄物広域処理に関する説明会では、放射線量基準値の妥当性やバグフィルターの効果など安全性について説明を求める市民に対し、説明会はたった15分で、市民の怒りのこもった批判が飛び交う混乱の中、強制的に終了される結末となりました。 そこで、当市ではどういった説明を行われるのかお尋ねしたく質問に上げさせていただきましたが、９月８日付奈良新聞によると、県は県内での受け入れに向けた検討や調整を中止すると報じられています。確認のため、その後の震災瓦れき受け入れに対する当市のお考えをお聞かせください。
○議長（仲元男君） 猪岡
市民生活部長。 （猪岡寛行君登壇）
◎
市民生活部長（猪岡寛行君） ４番松田議員の御質問にお答えします。 本市におけるＤＶの現状と予算並びに広報についてお尋ねでございます。 まず、１つ目でございますが、ＤＶ電話相談事業として、毎月第１・第３金曜日の10時から15時の時間に専門相談員によります電話による相談をお受けしております。直近の実績としましては、平成22年度７件、平成23年度７件の相談がございました。 次に、２つ目でございますが、ＤＶ面接相談事業として、毎月第３金曜日の10時から15時の時間に予約制により専門相談員によります面談による相談をお受けしております。直近の実績としましては、平成22年度に３件、平成23年度に４件の相談がございました。 また、常設の市民相談、人権相談においてもＤＶ相談を受けており、直近の実績としまして、平成22年度に33件、平成23年度に10件の相談をお受けしております。 続きまして、３点目でございますが、これら相談業務についての広報、啓発事業ということで、ＤＶ啓発カードを作成し、市の機関並びに医療機関等に配布、設置を行っており、また、広報紙つながりも常時利用しながら、市民への周知に努めております。 なお、予算につきましては、平成24年度のＤＶ対応に関する予算は45万 4,000円となっております。 以上でございます。
○議長（仲元男君）
水本産業振興部長。 （水本裕丈君登壇）
◎
産業振興部長（水本裕丈君） ４番松田議員の震災瓦れきの受け入れについてということにお答えさせていただきます。 東日本大震災により生じました災害廃棄物の受け入れにつきましては、６月定例議会におきまして、先ほど松田議員がお述べいただきましたように、受け入れる災害廃棄物が安全であること、そして安全であることを住民の皆様に説明を行うこと、焼却後の焼却灰を埋め立てる最終処分施設の受け入れ先があること、そして清掃センターで処理できる受け入れ量等を前提条件として、本市の受け入れについての考え方を述べさせていただいたところでございます。 その後の経過についてでございますが、環境大臣より奈良県知事あてに、災害廃棄物の広域処理の調整状況についてという文面送付があった旨、７月５日に連絡がございました。内容についてでございますが、岩手県の可燃物、木くずの処理については、既に広域処理を行っている自治体に加えまして現在調整中の自治体にて行うこととし、それ以外の自治体との調整は当面見合わせるということ、また、宮城県の可燃物の処理につきましても、既に受け入れ処理をしている自治体、受け入れを表明している自治体等の処理量に加えまして、宮城県内の仮設焼却炉の処理能力を考慮し、ある程度まとまった量の処理が可能な施設での受け入れを対象に調整を行うこととする内容でございました。 その後、８月７日に環境省から、東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表が示され、同日付で環境大臣から奈良県知事あてに、可燃物・木くずの広域処理については、目標期間内の処理が実現できると見込まれる状況であり、新たな受け入れ先の調整は行わない旨の通知がなされました。 また、焼却灰の最終処分につきましては、７月25日付で大阪湾の広域臨海整備センター、いわゆるフェニックスでございますけれども、環境大臣あてに申請されました東日本大震災により発生した災害廃棄物の埋立処分に関する個別評価について、環境省から、個別評価は行わない旨の通知があったとして、８月10日付にて同センターから奈良県知事あてに連絡がされた経緯がございます。 こうした状況を踏まえまして、奈良県が、今般、東日本大震災により生じた災害廃棄物を県内で処理することについての検討及び調整を中止するという旨の９月７日付で報道発表を行ったところでございます。 受け入れに対する本市の思いは冒頭に述べさせていただいたとおりでございますけれども、この奈良県の報道発表、また本市が受け入れ先の前提条件の一つとしておりました最終処分施設の受け入れ先がなくなったことによりまして、本市におきましても今後災害廃物の受け入れ検討は行わないこととするものでございます。 以上でございます。
○議長（仲元男君） ４番 松田みつる君。 （松田みつる君登壇）
◆４番（松田みつる君） ２回目の人権施策について質問をさせていただきます。 内閣府男女共同参画局が発表した男女間における暴力に関する調査報告書によると、女性の３人に１人は配偶者から被害を受けたことがあり、約10人に１人は何度も受けているとの報告があります。今後いかに被害者が相談することで被害を長期化、深刻化させないか、取り組みが必要です。暴力といっても、殴るけるの身体的暴力だけでなく、金銭を渡さないことも暴力の一つです。被害者にとって近くに無料で相談に乗ってくれる場所があることは大きな支援となります。市役所での相談業務を定着化させていただきたく思います。 女性への暴力の中には、望まない性行為を強要することも含まれますが、配偶者から暴力を受けた女性の約４割が、どこにも相談していないと回答しています。よって、プライバシーが守られて、性的な話題も含め、何でも話しやすい環境を整えることが重要です。そこで、１点目に当市の相談室など環境についてお聞かせください。 次に、大抵の被害者は、加害者からばかにされたりののしられたりすることで自信を失い、暴力を受けるのは自分に責任があると思い込まされ、行動を起こす力や判断力を低下させられています。そのような心理状態で、みずから相談機関を探して、会ったことのない人に相談するのは、大変難しいことで、ほかの部門から女性相談窓口の案内を行っていただくことも必要です。 平成20年１月に内閣府から出された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針」の中でも、「配偶者からの暴力は複雑な問題であり、一つの機関だけで対応することは困難である。幅広い分野にわたる
関係機関等が、認識の共有や情報の交換から、具体的な事案に即した協議に至るまで、さまざまな形でどのように効果的に連携していくかという観点から、基本計画を検討することが必要である」と盛り込まれています。そこで２点目に、現状での他機関、市役所内での他部署との連携の状況をお聞かせください。 ３点目に、女性差別については、まず女性自身が認識を深めることが必要で、税の滞納の背景に、夫から金銭を受け取っていない、借金をさせられている、精神的に不安定で仕事を続けられないなど、ＤＶの可能性があります。ＤＶが児童虐待につながることもあり、早期に対応することが児童虐待の防止になることもあります。女性職員の方には、特に女性相談の対応について御理解いただき、税の滞納や子供の相談の際、一言でも女性相談窓口があることの案内を行っていただきたいと思いますが、現在そのような研修が行われているのかどうかお聞かせください。 震災瓦れきに関しましては、検討を中止し、当分のところ受け入れないということで、安心いたしました。この件に関しての質問は終わらせていただきます。 以上、２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（仲元男君） 猪岡
市民生活部長。 （猪岡寛行君登壇）
◎
市民生活部長（猪岡寛行君） ４番松田議員の再度の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の当市の相談室などの環境についてでございます。 ＤＶ相談は、すべて人権施策推進課内にあります３つの個室相談室のいずれかで御相談をお受けしております。しかしながら、個室といいましても空調の関係から上部はかなり開放されており、完全なる個室とは言えません。やはり御相談者のプライバシーを守るために担当課としましても相談室の整備について検討をいたしているところでございますので、早期の改修に努めてまいりたいというように考えております。 続きまして、２点目のＤＶ相談についての他機関、市役所内での他部署との連携の状況でございますが、これといった形としての連携はしていないのが現状でございますが、被害者に子供がいるケースでは、学校、
教育委員会を通じて、また何らかの福祉サービスを受けておられるケースでは、その担当課からの紹介から、こちらの相談を御利用される場合がございました。今後におきましても、このような各関係機関と情報共有ができる環境を保っていきたいというように考えております。 最後に、３点目の女性職員に対する研修でございます。 平成20年度において、人権施策推進課と秘書人事課が連携し、男女共同参画の観点から行政をリードできる女性職員の育成を図り、登用拡大を図るための研修を実施しております。しかしながら、以降につきましては、特に女性に限っての研修は実施しておりません。今後、御提案いただきましたことを受けまして、これらＤＶ並びに女性に関する研修につき、実施に向け検討してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（仲元男君） ４番 松田みつる君。 （松田みつる君登壇）
◆４番（松田みつる君） 前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。 交際期間の長さにかかわらず、結婚後、配偶者が暴力を振るうかどうかは、見きわめるのは難しく、被害者には何の非もありません。しかしながら、私がお会いした被害者の方々は、離婚後も自分を責めたり、男性とかかわるのが怖いなど、心の傷を抱えたまま生活しておられます。 先ほどの内閣府による調査で、女性の約20人に１人は配偶者からの暴力により命の危険を感じた経験をしたと答えています。女性の命や人としての尊厳を踏みにじるＤＶ撲滅の一歩として、男性となるべく顔を合わせない、相談に行きやすく、安心して話せる相談室の環境改善と、他部署との連携の強化や広報のさらなる工夫、女性職員の研修の実施を強く要望いたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（仲元男君） ９番 吉川幸喜君。 （吉川幸喜君登壇）
◆９番（吉川幸喜君） 皆さん、こんにちは。９番吉川でございます。最終の通告者でございます。よろしくお願いします。 今月の心の格言は、怒りは何事をも解決しない。怒りが静まってから行動を起こせ。補足としましては、思わずかっとするのは、だれにでもあること。物事にもよるが、多くの場合、怒りによってとった強い言動は一層状況をこじらせることが多い。ほんの少しの時間を置くだけで冷静な正しい判断ができるはず。子供に対しても、しかるのはいいが、我を忘れて怒るのはよくない。怒りは、言葉や言動に出ることによって、ますます燃え盛るものだ。まずは深呼吸をして気持ちを整えてからというふうに書いてありました。 それでは、通告しております節電の効果と今後の取り組みについてを質問させていただきます。 昨年の３月11日、東日本大震災以降、原発停止による電力不足が叫ばれ、国家的課題として節電が進められてきました。この夏にも関西電力から計画停電の実施が各家庭に通知され、我々も電気が限りある資源であることが再認識されました。そういった中で、企業、家庭でも、被災地の方々の気持ちになってさまざまな節電に努めていただいています。９月12日に開催された県節電協議会でも、この夏の節電率は対22年度比で14.1％削減と報告されております。 そこで、１つ目に、これまで大和郡山市としてどのような節電への取り組みをされてきたのか具体的にお教えいただきたいと思います。 ２つ目は、その取り組みにより、電気使用量の削減、電力ピークの抑制、地球温暖化防止のためのＣＯ２削減や行財政改革のために電気代の削減についてどのような効果があったのか。 また、再稼働したとはいうものの、先日行われた討論型世論調査において、47％が2030年の原発ゼロを目指している。再生可能エネルギー等が安定的な電源となるためには、まだ数年かかり、それまでの間、電力不足という課題が続いていくものと思われます。 そこで、３つ目として、大和郡山市では庁舎の節電への取り組みはどのように継続されていくのかをお聞かせいただきたいと思います。 １回目の質問です。
○議長（仲元男君） 森総務部長。 （森 康好君登壇）
◎総務部長（森康好君） ９番吉川議員の節電の効果と今後の取り組みについてということで御質問でございます。 庁舎の節電の取り組みでございます。 当市は、電力コスト削減とＣＯ２の削減を目指し、平成20年３月に第１期といたしまして庁舎の執務スペースにある旧型蛍光灯をグリーン購入法指定の省エネ型Ｈｆ蛍光灯器具 466基に更新し、第２期といたしまして、平成23年５月に震災を受けて、平成20年に更新できていなかった残りの部分、廊下、トイレ、エントランスホールの照明器具を人感センサーやＬＥＤ照明を一部取り入れながら更新をいたしました。また、ソフト面では、冷房時に運転前に窓を開放することを徹底し、冷房負荷を下げることや、冷凍機の運転開始時間をずらすことにより、負荷の重複回避による電力ピーク抑制に努めております。 加えて、最大電力の監視機器、デマンド監視装置というものでございます。これを導入いたしまして、使用電力の「見える化」を進め、効果的な節電に寄与しているところでございます。さらに平成20年３月の執務スペースの更新時に、器具にひもスイッチを取りつけ、不要な照明の消灯を職員が行うとともに、２階以上の廊下灯については常時消灯を実施し、来庁者、職員の協力のもと徹底的な節電を進めております。 その効果についてでございます。 第１期、第２期の成果をトータルしまして対策前の20年度と対策後の23年度と比較いたしますと、電力使用量で 102万キロワットアワーから73万キロワットアワーへと29万キロワットアワー、パーセンテージにいたしまして28％の削減を達成いたしました。ＣＯ２削減に換算いたしますと 160トンにもなります。電力ピーク表をあらわし、基本料金の計算基礎となる最大使用電力も 542キロワットから 418キロワットと23％の削減。電気代は節電と電力調達入札による関西電力以外の電力会社からの電力単価抑制効果もあり、 2,141万円から 1,416万円と 725万円、約34％の大幅な削減を達成しております。 庁舎節電の今後の進め方についてでございます。 原発のエネルギー政策での位置づけが不安定な中、今後も電力不足は続くと考えております。電気は限りあるエネルギーとの認識から、これまでの取り組みを継続し、職員の節電、エコ意識の向上を図り、不要な電力消費をなくす努力をいたしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（仲元男君） ９番 吉川幸喜君。 （吉川幸喜君登壇）
◆９番（吉川幸喜君） 今御答弁いただきました。２回目の質問をさせていただきます。 震災以前から、大和郡山市としては電気代削減、地球温暖化防止のために節電への取り組みを他市に先駆けてされていたことはよくわかりました。今後とも庁舎での取り組みを情報共有し、市が管理する他の施設へも展開していくことを望みます。 さらに、大和郡山市の節電の新たな取り組みとして、自治会の管理する防犯灯のＬＥＤ化を進めているとお聞きしますが、その手法、また効果を説明してほしいと思います。 また、防犯灯以外の街路灯、例えば
教育委員会の管理する通学路灯なども同様にＬＥＤ化を考えているのか。管理者が違うからおいておくということでなく、同じ導入するのであれば、これも情報を共有し、縦割りの組織をなくして最も効果的な方法で導入してほしいと考えますが、通学路灯などについてはどのように考えているのか、お答え願えますか。 ２回目の質問です。
○議長（仲元男君） 森総務部長。 （森 康好君登壇）
◎総務部長（森康好君） ９番吉川議員の２回目の御質問でございます。 防犯灯のＬＥＤの概要についてでございます。 当市では、自治会の管理する防犯灯が約 8,200灯あります。これに対し、市は防犯灯補助金という制度を設け、平成23年度決算ベースで 1,070万円の補助をお支払いしております。このたび、節電と地球温暖化対策であるＣＯ２削減のために、このうち20ワット蛍光灯１灯の防犯灯器具を平成25年度に一斉に10ワット以下のＬＥＤ防犯灯に取りかえる計画を「絆のあかり街ごとＬＥＤプロジェクト」とネーミングし、準備を進めております。取りかえにより、１灯当たりの消費電力が月94円削減されることに加え、ＬＥＤは10年の長寿命のため、従来二、三年に一度の取りかえに要する蛍光灯の交換コストが不要となります。よって、全自治会で電気代と電球交換コストを合わせて 1,300万円以上の自治会のコスト削減につながると試算しているところでございます。 導入の資金に関しましては、リーススキームということで、市がリース会社より10年間の賃貸借をすることにより設置をいたします。リースにより財政負担を平準化させることができ、年間約 1,100万円程度のリース料の支払いを見込んでおります。 それに、従来の防犯灯補助金 1,070万円を継続させますと、市側の財政負担は増大しますので、自治会のコスト削減分を見込み、10年間のリース期間中は取りかえ器具については補助金を休止させていただきたいと考えております。そこで、全自治会に事業等について御理解を得るため、８月より説明会を個々に開催させていただき、事業推進に関する承諾をいただきたいと考えているところでございます。 各説明会では、節電、ＣＯ２削減等の趣旨に御理解をいただいており、好感触を得ております。このプロジェクトが完成いたしますと、電気使用量が年間約50万キロワットアワー削減でき、ＣＯ２が約 300トン削減できる試算となっております。 事業対象としては、自治会で管理される防犯灯に加え、教育総務課で所管する20ワット蛍光灯１灯タイプの通学路灯 480灯も同時にＬＥＤ化すべく、担当課と協議の上、進めております。 ９月議会での国の緊急雇用交付金を導入した防犯灯等の悉皆調査のための補正予算を上げております。承認いただきましたら、10月より市内全防犯灯、通学路灯の調査を行い、平成25年度の予算化に向けて準備を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（仲元男君） ９番 吉川幸喜君。 （吉川幸喜君登壇）
◆９番（吉川幸喜君） ２回目の答弁をいただきまして、ありがとうございます。 いろいろな取り組みをされ、節電効果があらわれていることについて、評価はいたします。 しかし、市民の方から、市役所に来たら非常に暗いとよく言われます。電気がついていないので、雰囲気も暗いと言われます。震災直後、電力需要が逼迫する状況にあったので廊下等の消灯などをされていたと理解できますが、昼間ならまだしも、夕方や雨の日など、だれが歩いてきたのかもわからないときもあります。１つおきに点灯するとか、エレベーターのフロアだけは点灯するとか、改善をしていただくことはできないでしょうか。 また、先ほどの説明で、防犯灯のＬＥＤ化事業は、その必要性、効果ともに十分理解できました。ただ、10年後は自治会に譲渡し、それ以降の取りかえは自治会で行うことになるとの説明がありましたが、仮に10年経過後、集中的に点灯しなくなった場合、多くの防犯灯を抱える自治会にとっては一時的に大きな更新コストが必要となります。そのことが自治会の皆さんの不安な点だろうとも思います。この「絆のあかり街ごとＬＥＤプロジェクト」の趣旨や考え方はすばらしいということで賛成させていただきますし、自治会のコスト削減から10年間の補助休止については理解いたしますが、10年後以降の器具更新コストの増大を考慮して、更新に対する補助の復活について今後検討していただき、自治会の皆さんが納得いくように説明いただきますことを要望としまして、私の質問を終わります。
○議長（仲元男君） これをもって一般質問を終結いたします。 ───────────────────────────────────
○議長（仲元男君） お諮りいたします。 本日一般質問はすべて終了いたしましたので、明20日の会議は休会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（仲元男君） 御異議なしと認めます。 よって、明20日は休会することに決しました。 次回は21日午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 どうも御苦労さまでした。 午後４時36分 散会...